特許法 第105条の6（訴訟記録の閲覧等の請求の通知等）

解説

特許侵害で訴えた、あるいは訴えられた。その訴訟の立証のため、自社の製造ノウハウや顧客データといった営業秘密が証拠として裁判記録に載った。ここで多くの企業が見落とす事実がある。訴訟記録は原則として誰でも閲覧できる(民事訴訟法91条)。だから秘密保持命令(特許法105条の4)で人を縛り、記録の閲覧を当事者に限る決定(民事訴訟法92条1項)で記録に蓋をして、二重に守る。ところが、ここに穴が空いている。秘密保持命令を受けていない人、たとえば相手方企業の別部署の社員が、当事者の立場で記録の閲覧を請求してきたらどうなるか。命令の網はその人にかからない。本条はその穴をふさぐ装置だ。閲覧請求があった瞬間、裁判所書記官は秘密を出した側へ直ちに通知し、請求日から2週間、その人には見せない。あなたはこの2週間で、その人物に対する秘密保持命令を申し立てるかどうかを決める。動かなければ、2週間後に営業秘密は穴から流れ出す。

法的な位置づけ

特許法105条の17は、秘密保持命令が発せられた訴訟記録につき、命令を受けていない者から秘密記載部分の閲覧等の請求があった場合の通知および閲覧停止を定める規定である。裁判所書記官は秘密提出側へ請求を通知し、請求日から2週間、または請求者への秘密保持命令の申立てに係る裁判が確定するまで閲覧を停止する。閲覧制限を申し立てた当事者全員の同意があるときは適用されない。

こんなときに使う

• あなたの会社が製造方法の特許で競合を訴え、立証のため自社の製造ノウハウの一部を裁判所に提出した。ある日、相手方の名で記録閲覧請求があったと書記官から通知が届く。請求者は秘密保持命令を受けていない人物。あなたに残された時間は2週間。この間に秘密保持命令を申し立てなければ、ノウハウが相手の手元に渡る
• あなたは被告企業の知財担当。訴訟記録の秘密部分を確認したいが、自分は秘密保持命令を受けていない。閲覧を請求した瞬間、相手にあなたの動きが筒抜けになり(本条1項)、2週間以内にあなた個人へ秘密保持命令が飛んでくる。命令を受ければ、その秘密を社内の同僚にすら漏らせなくなる
• もし全当事者が閲覧に同意していたらどうなるか。その瞬間、2週間のロックも通知義務も丸ごと消える(本条3項)。同意の取り付けこそ、実務で最初に動く一手だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 書記官から閲覧請求の通知が届いたら、まず請求があった日を確認し、そこから2週間の締切をカレンダーに書き込む2. 請求者が秘密保持命令を受けていない人物かを確認する3. その人物に開示してよいか社内で判断。だめなら直ちにその者を名宛人とする秘密保持命令(特許法105条の4)を申し立てる。申立てが期間内に出せれば、裁判確定までロックが延びる(本条2項) 4. 開示を許容できる相手なら、無理に争わず時間と労力を温存する

訴えられた側：1. 秘密部分を閲覧したいが命令を受けていない場合、閲覧請求した瞬間に相手へ通知が飛ぶことを覚悟する(本条1項) 2. 請求後、相手があなたへ秘密保持命令を申し立てれば、その裁判が確定するまで閲覧できない(本条2項) 3. 確実に早く見たいなら、全当事者の同意を取り付ける道を探る(本条3項)。同意があれば通知も2週間ロックも適用されない4. 命令を受けたら、その秘密を社内外に漏らさない体制を即整える。命令違反には刑事罰がある

時効（請求できる期限）：閲覧請求があった日から2週間。ただしその期間内に請求者を名宛人とする秘密保持命令の申立てがされた場合は、その申立てについての裁判が確定するまでロックが延長される(本条2項)。起算点は通知を受けた日ではなく、閲覧請求の手続が行われた日である点に注意

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：秘密保持命令制度の導入に伴い、秘密保持命令を受けていない者の記録閲覧請求に対する通知と閲覧停止の仕組みを新設（当時の条番号は105条の6）
2. 2.令和元年（2019年） 改正：査証制度（105条の2の2以下）の新設に伴う条文の繰り下げにより、閲覧請求通知の規定が現行の105条の17に移行