特許法 第105条の5（秘密保持命令の取消し）

解説

秘密保持命令とは、特許訴訟の中で相手方の営業秘密が書面や証拠として出てくるとき、それを見た人に「訴訟以外の目的で使うな、他人に漏らすな」と裁判所が命じる縛りである。違反すれば刑事罰（特許法200条の2、5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金）が待っている。ところがこの縛りは、一度かかると自動では消えない。105条の5が用意しているのは、その縛りを外すためのボタンだ。しかも押せるのは、命令を受けた側だけではない。申立てをした側、つまり秘密を守らせたい当事者自身も取消しを申し立てられる。ポイントは「取り消す裁判は確定しなければ効力を生じない」（4項）という一行にある。あなたが勝ち取った取消決定は、相手が即時抗告できる期間を過ぎ、あるいは抗告審が終わるまで、実質的にはまだ発効していない。取消しが認められた翌日に営業秘密を使い始めたら、まだ有効な命令に違反したことになる。ボタンを押した瞬間ではなく、確定した瞬間から自由になる。

法的な位置づけ

特許法105条の5は、秘密保持命令の取消手続を定める規定である。同法105条の4第1項の要件を当初から欠く場合又は事後に欠くに至った場合に、申立人又は名宛人が訴訟記録の存する裁判所に取消しを申し立てることができ、取消しの裁判は確定によって効力を生ずる。同一営業秘密の他の名宛人には裁判所が通知する。

こんなときに使う

• 競合他社との特許侵害訴訟で、相手の製造ノウハウが記載された証拠に秘密保持命令がかかった。あなたの社内の技術部長2名も名宛人。訴訟が和解で終わって2年、その営業秘密は展示会で相手自身が公表していた。「要件を欠くに至った」典型例であり、取消しを申し立てられる。放置すれば技術部長は退職後も刑事罰リスクを背負い続ける
• もし、秘密保持命令の名宛人になった社員が転職したいと言い出したら？ 命令は訴訟終結後も効力が残り、転職先での業務が命令違反を疑われる火種になる。会社としては本人のために取消しを申し立てるか、少なくとも命令の射程を書面で確認しておく必要がある
• あなたが申立てをした側で、自分が守らせていた営業秘密がもう秘密でなくなった。取消しを申し立てるのはむしろあなた自身の利益になる。命令が残っていると、あなたの側の証拠開示や説明までもが萎縮するからだ
• 取消決定が出た。相手方の即時抗告期間は1週間（民事訴訟法332条）。この7日間、あなたはまだ何も自由に使えない。カレンダーに確定日を入れずに動いた担当者が、後で刑事告訴の材料を相手に渡してしまう
• 同じ営業秘密について5名が秘密保持命令を受けていて、そのうち1名だけが取消しを申し立てて認められた。裁判所は残る4名に「取り消した旨」を直ちに通知する（5項）。あなたが通知を受け取った側なら、それは自分の命令も同時に消えたという意味ではない。ここを取り違えると、有効な命令の下で秘密を漏らすことになる

取るべき行動

被害を受けた側：命令に縛られている側なら、1. 105条の4第1項の要件（訴訟で提出された営業秘密であること、訴訟遂行以外の目的での使用等により事業活動に支障が生じるおそれ）が今も揃っているか点検する2. 公知化の証拠（相手の公開特許公報、プレスリリース、展示会資料、業界紙）を日付入りで収集3. 訴訟記録が存する裁判所（記録がなければ命令を発した裁判所）に取消しの申立て4. 決定が出ても即時抗告期間（1週間）と確定を確認するまで秘密は動かさない。確定日を書面で記録に残す

訴えられた側：取消しを申し立てられた側（秘密を守らせたい側）なら、1. その営業秘密が今も非公知・有用・秘密管理されているかを証拠で固める2. 一部が公知でも、命令の対象情報全体が公知になったわけではないことを分説する3. 取消決定が出たら即時抗告（3項）を検討、抗告すれば取消しは確定せず命令の効力が続く（4項） 4. 並行して、不正競争防止法上の秘密管理性を維持する社内措置を継続し、命令が外れた後の防御線を確保する

時効（請求できる期限）：取消しの申立て自体に期間制限はなく、要件を欠くに至った時点でいつでも可能。ただし取消しの裁判に対する即時抗告は、電子決定書の送達を受けた日から1週間の不変期間（民事訴訟法332条）。取消しの効力発生は確定時（4項）であり、決定の日ではない