特許法 第73条（共有に係る特許権）

複数人が一つの特許権を共同で持つ状態です。共同開発や共同出願で生じ、特許法 73 条が持分譲渡・自己実施・ライセンスそれぞれの同意要否を定めています。

登録後に持分譲渡（1 項）とライセンス（3 項）が相手の同意なしにできなくなる点です。特に製造能力のない側は自己実施で稼げず、同意権だけが手元に残ります。

決まりません。73 条は持分割合と自己実施の自由・同意権をほぼ結び付けていません。50:50 でも 90:10 でも、同意の要否は割合と無関係です。

契約で定めなければ共有になります。大学は自己実施が難しく、単独ではライセンスできない（3 項）ため、共同研究契約での帰属・分配設計が重要です。

持分の放棄自体は可能ですが、実務では他の共有者への影響を避けるため契約で手続を定めるのが一般的です。放棄した持分は他の共有者に帰属します。

あります。他社や大学との共同発明では、各社の従業者の職務発明が集約されて共有特許になり、73 条の同意ルールがそのまま適用されます。

自分の持分への質権設定には、他の共有者の同意が必要です（73 条 1 項）。資金調達で特許を担保にする際の見落としがちな制約です。

違います。出願前の権利の共有は 33 条・38 条、登録後の特許権の共有は 73 条が規律します。段階により根拠条文が変わる点に注意が必要です。

使えます。特許法 73 条 2 項が、契約で別段の定めをした場合を除き、共有者は他の共有者の同意なく特許発明を実施できると定めているからです。ライセンス（3 項）や持分譲渡（1 項）と違い、自己実施だけは自由です。業界裏話ヒント：この 2 項の自由度こそが共有の最大の罠。設備を持つ側は自由に作って稼げるのに、設備のない側は実施で稼げず同意権だけが手元に残る。契約の『別段の定め』で自己実施にも条件を付けられることを、力のない側ほど知らない

3 項により第三者へのライセンスは共有者全員の同意が必須で、一方的には許諾できません。膠着したら最終手段は共有物分割請求（民法 256 条が準共有に準用）で、特許権を競売にかけて持分相当額を回収する道があります。業界裏話ヒント：分割請求は『核オプション』。実際に使うより、ちらつかせて相手を交渉のテーブルに戻す圧力として使うのが実務。相手も競売で第三者に持分が渡るのは避けたいので、提示すると同意条件の交渉が一気に進む

できません。73 条 1 項により、持分の譲渡や持分への質権設定には他の共有者の同意が必要で、共有者を勝手に入れ替えられない構造です。業界裏話ヒント：これは投資の出口設計で致命傷になりうる。スタートアップが大学と特許を共有していると、買い手は『持分譲渡に大学の同意が要る』というだけで買収価格を下げるか撤退する。組む時点で、将来の持分譲渡について事前の包括同意を契約に入れておくのが鉄則

そう単純ではありません。そもそもライセンスには全員の同意が必要（3 項）で、収入の分配は同意の際の契約で自由に決められます。持分割合は登録上の数字に過ぎず、分配率を当然には縛りません。業界裏話ヒント：多くの人が『50:50 だから収入も折半』と思い込むが、73 条は分配について何も定めていない。だからこそ共同開発契約で分配条項を明記しないと、後で『誰がいくら取るか』で泥沼化する。割合より分配条項の交渉に時間をかけるべき