特許法 第74条（特許権の移転の特例）

解説

取引先に持ち込んだ試作品のアイデアが、数か月後、その会社の名義で特許登録されていた。2012年4月以前なら、あなたにできたのは相手の特許を無効審判で潰すことだけだった。潰したところで発明は公共財になり、得をするのは競合他社。あなたの手には何も残らない。特許法74条が変えたのはここだ。冒認出願（他人の発明を無断で自分の名義で出願すること）や共同出願違反（共同発明なのに一人で出願したこと）があったとき、真の権利者は相手の特許権そのものを「自分に移せ」と請求できる。しかも移転登録がされると、その特許権は初めからあなたのものだったとみなされる（2項）。過去に遡ってあなたが特許権者になる。潰すか奪うか、この二択の意味を知っているかどうかで、あなたの発明の運命は天と地ほど変わる。

法的な位置づけ

特許法74条は、冒認出願（他人の発明を無断で自己名義で出願する行為）または共同出願違反があった場合に、特許を受ける権利を有する真の権利者が、経済産業省令の定めるところにより特許権者へ当該特許権の移転を請求できる制度を定める。移転登録により、その特許権は初めから請求者に帰属していたものとみなされる。

こんなときに使う

• あなたの会社で開発に関わった技術者が独立し、在職中に生み出した発明を自分の名義で特許出願、登録までこぎつけていた。これは典型的な冒認。74条で特許権の移転を請求すれば、無効にして公共財にするのではなく、あなたの会社が特許権者になれる。証拠は開発記録・実験ノート・メールなど、誰がいつ発明を完成させたかを示すものが鍵になる
• 共同で研究したのに、相手が「自分一人の発明だ」として単独で出願していたらどうなる？ これは38条違反（共同出願義務違反）で、123条1項2号の無効理由。だがあなたは無効にする代わりに74条で持分の移転を請求できる。共有特許権者として相手と並び立つ道がある
• 冒認に気づいて移転請求の準備を始めた矢先、相手が特許権を第三者の大企業に売却しようとしている。残された時間はわずか。移転登録より先に第三者へ移転されると対抗関係が複雑になる。処分禁止の仮処分を急いで申し立てる必要がある
• あなたが他人から特許権を買い、善意で製品を製造販売してきた。ある日、真の発明者から74条の移転請求が認められ、特許権はその人のものになる。あなたは特許権を失うが、79条の2の法定通常実施権（中用権、移転登録前から善意で実施していた者に与えられる継続使用権）で、これまでの事業を続けられる余地がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず冒認・共同出願違反の証拠を固める：発明の着想から具体化までの記録、実験ノート、設計図、メールなど、誰が真の発明者かを示すもの2. 相手が特許権を第三者に処分する兆候があれば処分禁止の仮処分を申し立てる3. 経済産業省令の手続に従い特許権者へ移転請求、応じなければ移転登録手続請求訴訟へ4. 移転が認められれば2項の遡及効で、補償金請求権まで取り戻せる。無効審判と74条移転請求のどちらが得かを最初に判断する

訴えられた側：1. 自分が真の発明者であることを示す証拠（着想・具体化の記録）を整え、冒認の主張自体を争う2. 共同出願違反の主張なら、相手が本当に共同発明者か、単なる補助者や資金提供者にすぎないのか（彼らは発明者ではない）を精査3. 特許権を善意で取得・実施してきた場合、移転されても79条の2の法定通常実施権（中用権）で事業継続の余地があるので、その要件（移転登録前からの善意の実施）を確認4. 早期の話し合いでライセンスや持分の共有による決着も検討する

時効（請求できる期限）：74条の移転請求権そのものに条文上の特別な期間制限はない。ただし権利行使が遅れると相手が善意の第三者へ特許権を譲渡し、移転請求が事実上困難になる。なお、この移転請求権が一般債権として消滅時効（民法166条、権利行使可能時から原則10年）に服するかは実務上、解釈が分かれており、冒認の発覚後は速やかに動くべきである。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：74条の移転請求は、冒認（123条1項6号）または共同出願違反（同項2号・38条違反）に限定して認められる。移転登録の遡及効（2項）は真の権利者を強力に救済する一方、取引の安全との調整は79条の2の中用権で図られる、と理解されている。

改正の年表

1. 1.平成23年（2011年） 新設：平成23年改正で特許法74条を新設し、平成24年（2012年）4月1日施行。それまで冒認出願・共同出願違反に対する救済は無効審判（特許の消滅）が中心だったが、真の権利者が特許権そのものの移転を請求できる制度を創設。あわせて79条の2（移転登録前の実施による通常実施権）も新設し、善意の実施者を保護した。