特許法 第75条

現在は削除されており、e-Gov でも「削除」とだけ表示されます。実体的な規範内容はなく、過去の規定内容を知るには改正履歴を辿る必要があります。

改正で役割を終えた条文が消され、番号の枠だけが残った状態です。条番号を繰り上げないため「削除」と表示され、欠番として温存されます。

日本では後続の条番号を繰り上げません。削除された番号はそのまま「削除」と残るため、他の条文番号や参照関係がずれずに保たれます。

e-Gov 法令検索で特許法を開いても75条は「削除」と表示されます。過去の内容は官報や改正法附則、改正前の版で確認します。

番号を繰り上げると他の条文や判例・文献の参照がすべてずれてしまうためです。欠番を残すことで法体系全体の整合性が保たれます。

同じ番号に新たな規定を「新設」する形で使われることはあります。ただし過去の内容がそのまま復活するわけではありません。

特許権については特許法第4章に、設定登録・効力・移転・実施権などの規定が置かれています。75条以外の条文を参照してください。

あります。長年の改正を重ねた法律では削除条文が複数生じ、それぞれ「削除」と表示された欠番として残っています。