特許法 第123条（特許無効審判）

解説

競合他社から「うちの特許を侵害している、製造を止めろ」という警告書が届いた。多くの中小企業は、相手の顧問弁理士の名前を見ただけでこの一通で開発を諦める。だが、特許庁が登録を認めた特許も絶対ではない。特許法123条は、登録後の特許を消し去る「特許無効審判」を用意している。先行技術があって新規性・進歩性がない、明細書の記載が不十分、そもそも出願人に発明者としての権利がなかった（冒認）、こうした8つの無効理由のどれか一つでも突けば、特許庁の審判官3名（または5名）の合議体が、その特許を最初から存在しなかったことにできる。しかも特許権が消滅した後でさえ請求できる。なぜそんな必要があるのか。過去の侵害で損害賠償を請求されている場合、特許を遡って無効にすれば、その請求の根拠ごと消せるからだ。請求できるのは利害関係人に限られるが、あなたが市場で競合しているなら、まず間違いなくこれに当たる。

法的な位置づけ

特許無効審判とは、登録された特許について法定の無効理由が存在することを理由に、利害関係人が特許庁に対しその特許を無効とするよう求める手続をいう。特許法123条が8つの無効理由を限定列挙し、無効審決が確定すると特許権は出願時に遡及して消滅する。特許権の消滅後でも請求できる点に特徴がある。

こんなときに使う

• 競合の特許に「侵害だ」と警告された。だが、その特許の発明、実は出願の何年も前から業界で普通に使われていた技術ではないか。もしそうなら新規性なし（特許法29条1項）で無効にできる。警告書に怯えて事業を畳む前に、先行技術調査をかける価値がある
• 特許侵害で提訴され、第一審が進行中。あなたに残された武器は二つ、侵害訴訟の中で無効を主張する抗弁（104条の3）と、特許庁への無効審判だ。どちらを使うか、あるいは両方か。動きが遅れると判決が先に確定してしまう。動くなら今
• 新製品を出したい市場が、大手の特許で塞がれている。その特許の請求項を精読すると、明細書のサポートが怪しい（36条6項）。無効審判で潰せれば、市場が丸ごと開く。参入の前に特許マップを引くのはこのためだ
• あなたが発明したアイデアを、共同開発していた相手が勝手に単独で出願し、登録してしまった。123条1項6号の冒認出願として無効審判を請求できる。さらに2011年改正後は、無効にする代わりに特許権そのものを自分名義へ移転請求する道（74条）もある
• 侵害したとして過去数年分の損害賠償を請求された。だが問題の特許はすでに存続期間が満了している。それでも無効審判は請求できる（123条3項）。特許を遡って無効にすれば、損害賠償請求の土台ごと崩せる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の特許番号から特許公報と包袋（審査経過書類）を取得し、請求項と明細書を精読する2. 出願日より前の先行技術（論文・カタログ・他社特許・公知の製品）を網羅的に調査し、新規性・進歩性欠如（29条）の証拠を集める3. 自分が利害関係人に当たることを確認（市場で競合、警告を受けた等）4. 弁理士や知財に強い弁護士と、無効審判か侵害訴訟内の無効抗弁（104条の3）か、あるいは両方かの戦略を決める5. 最強の証拠から出す。一事不再理（167条）があるので温存は命取り

訴えられた側：1. 請求された無効理由と提出証拠を精査し、本当に先行技術に該当するか反論材料を探す2. 請求項に弱点があるなら、訂正請求（134条の2）で権利範囲を限定し、無効理由を回避しつつ侵害主張を維持できないか検討する3. 相手が利害関係人に当たらないなら、その点を争う（123条2項）4. 審決に不服なら、審決謄本の送達から所定期間内に知財高裁へ審決取消訴訟（178条、最新の改正状況をご確認ください）5. 侵害訴訟と並行するダブルトラックの場合、両手続での主張の整合性を保つ

時効（請求できる期限）：特許無効審判に特定の請求期限はなく、特許権の消滅後でも請求できる（123条3項）。ただし、誰でも請求できる特許異議の申立て（113条）は特許掲載公報の発行から6か月以内に限られる別制度である。また同一当事者・同一事実・同一証拠で一度確定審決が出ると、一事不再理（167条）により再請求できない。審決取消訴訟は審決謄本の送達から30日以内（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：登録による特許の有効性はあくまで一応のものにすぎず、審査は限られた時間と検索範囲での判断であるため、無効審判による事後是正が制度上当然に予定されている、と解する。123条は無効理由を8類型に限定列挙し、請求人を利害関係人に絞ることで、独占の安定と瑕疵ある特許の是正の均衡を図ったものと位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成23年（2011年） 改正：冒認出願・共同出願違反について真の権利者が特許権の移転を請求できる制度（74条）を新設。これに伴い123条1項2号・6号に、移転登録があった場合は無効審判の対象から除く但書を追加した。
2. 2.平成26年（2014年） 改正：無効審判の請求人を『何人も』から『利害関係人』に限定（2項）。同時に、誰でも6か月以内に請求できる特許異議の申立て（113条）を復活させ、二段階の見直し制度を整理した。