特許法 第113条（特許異議の申立て）

解説

競合他社が、あなたの製品とそっくりな技術で特許を取った。もう打つ手はないと思うかもしれない。だが特許掲載公報が発行されてから六月以内なら、あなたは特許庁長官に「この特許はそもそも与えるべきではなかった」と申し立てられる。それが特許異議の申立てだ。最大の武器は二つ。第一に「何人も」申し立てられる、つまり利害関係がなくてもよく、ダミー名義を立てて匿名同然で動ける。第二に審理は書面中心で、相手と法廷で対峙する無効審判より負担が軽い。ただし致命的な制約がある。六月という窓は一度閉じれば二度と開かない。その後に同じ特許を潰したければ、利害関係を立証して特許無効審判（特許法123条）を起こすしかなく、ハードルは一気に跳ね上がる。競合の特許公報を監視しているかどうかで、相手の独占を止められるか否かが決まる。

法的な位置づけ

特許法113条は特許異議の申立てを定める規定であり、何人も特許掲載公報の発行の日から六月以内に限り、特許が新規性・進歩性欠如や記載不備等の取消理由に該当することを理由として、特許庁長官に対しその取消しを求めることができる付与後レビュー制度を規律する。利害関係を要する特許無効審判（123条）と異なり、申立人適格を問わない点に特徴がある。

こんなときに使う

• 競合が先月、あなたの主力製品の核心技術で特許登録された。特許掲載公報の発行日はすでに二か月前。残り四か月で先行技術文献を集め、異議申立書を仕上げなければ、その特許はあなたの事業の前に居座り続ける。窓が閉じれば、次は利害関係の立証から始める無効審判しか残らない
• もし、自社が取得した特許に、見ず知らずの第三者から異議が申し立てられたら? 申立人は名乗らずダミー名義かもしれない。だが背後にいるのはほぼ確実に競合だ。あなたは取消理由通知を受けて、訂正の請求（特許法120条の5）で請求項を削り、生き残りを図ることになる
• スタートアップが大手の障害特許に異議申立。書面審理だから出張も法廷での対面もない。費用も無効審判の数分の一で済む
• 特許で守られていると安心していた新製品。発売直後、誰かが先行技術を引っ提げて異議を申し立て、請求項の一部が取り消された。守られていたはずの権利範囲が、ある日突然縮む

取るべき行動

被害を受けた側：1. 標的特許の特許掲載公報の発行日を確認し、六月の起算点を特定して残り日数を逆算2. 申立理由（新規性・進歩性欠如なら特許法29条、記載不備なら36条）に合う先行技術文献・公知資料を収集、その公開日が標的特許の出願日より前であることを必ず確認3. 二以上の請求項があるなら、潰したい請求項ごとに申立てを組み立てる4. 弁理士と申立書を作成し特許庁長官へ提出。窓が閉じた後は利害関係を立証して無効審判（123条）に切り替えるしかない（最新の運用をご確認ください）

訴えられた側：1. 特許庁からの異議申立通知および取消理由通知を受領したら、意見書の提出期限を最優先で確認2. 取り消されそうな請求項を分析し、訂正の請求（特許法120条の5）で減縮・削除して防御範囲を立て直す3. 申立人の挙げた先行技術が本当に新規性・進歩性を否定するか、技術的差異を弁理士と精査4. 取消決定が出たら知的財産高等裁判所へ出訴できるが、維持決定に対して申立人側は不服を申し立てられない点を踏まえ、交渉余地を読む

時効（請求できる期限）：特許掲載公報の発行の日から六月以内（特許法113条）。この期間は不変で延長されない。経過後は特許異議の申立てはできず、利害関係人による特許無効審判（123条）のみが残る

学説

通説：特許法113条の特許異議は、瑕疵ある独占の早期是正を目的とする公衆審査型の付与後レビューであり、実体的取消理由は無効審判と共通するが、申立人適格を『何人も』へ広げ書面審理を基本とする点で権利安定と是正のバランスを図った制度と解される。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 削除：旧特許異議申立制度を廃止し、特許無効審判に統合。付与後の争い方を無効審判に一本化した
2. 2.平成26年（2014年） 改正：特許異議申立制度を付与後レビューとして再導入し、現行113条を新設。『何人も・特許掲載公報の発行から六月以内』の書面審理型手続として整備（施行は平成27年〔2015年〕4月1日）