特許法 第112条の3（回復した特許権の効力の制限）

解説

ある特許が特許料の不払いで失効した。あなたの会社はそれを確認し、もう自由に使える技術だと判断して、その製品を輸入し、国内で生産を始めた。ところが数か月後、特許権者が追納して特許権が回復する。普通に考えれば、回復した特許権はあなたの過去の行為を遡って侵害扱いにできそうに思える。だが112条の3がそこに防火壁を立てる。特許料を追納できる期間が過ぎてから回復の登録がされるまでの『空白期間』に、あなたが輸入・生産・取得した物には、回復した特許権の効力は及ばない。さらに第2項は、その空白期間中の実施行為、生産・譲渡・輸入の準備行為、輸出のための所持までを守る。つまり特許が死んでいた間に動いた者を、復活した特許権者が後から殴ることはできない。あなたが見るべきは、自分の行為がこの時間の窓に収まっているかどうか、その一点だ。

法的な位置づけ

特許法112条の3は、回復した特許権の効力制限を定める規定である。特許料の追納可能期間の経過後から特許権の回復の登録前までの『空白期間』に輸入・国内生産・取得された物、および同期間中の発明の実施・生産準備・譲渡や輸出のための所持等の行為には、回復した特許権の効力が及ばない旨を規定する。

こんなときに使う

• 特許権者から内容証明が届いた。『当社の特許を侵害している、即刻製造を止めろ』と。だが調べると、その特許は2年前に特許料不払いで一度失効し、半年前にようやく回復登録されていた。あなたが製造を始めたのは、ちょうどその失効から回復までの空白期間。さあ、あなたは侵害者か、それとも112条の3に守られた者か。回答期限は2週間。
• あなたが特許権者の側。うっかり特許料の納付を忘れて失効させ、慌てて追納して回復させた。回復さえすれば全部元通りだと思っていたら、失効中に競合が同じ製品を大量に輸入していた。その在庫分には、あなたの回復した特許権は手が届かない。納付を1回忘れただけで、市場に穴が開く。
• 失効した特許の製品を、空白期間に輸入して倉庫に積んだ。回復後、その在庫を売り切ることはできるか。第2項三号が譲渡等のための所持を守るので、その在庫の販売は止められない。
• あなたが製造方法の特許が失効しているのを確認し、その方法で製品を作り始めた。回復後も、空白期間にその方法で作って輸出のために持っている分は保護される。だが回復登録後に新たに作る分は、もう別の話。線引きはいつ作ったかにある。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の特許の失効・回復の登録日を J-PlatPat で正確に確認2. 競合が空白期間中に行った行為(輸入・生産・所持・実施)は112条の3で保護されるので、その部分の差止・賠償は諦め、回復登録後の行為に請求を絞る3. 空白期間中の在庫がどれだけ市場に残っているか調査4. 今後は特許料の納付管理を年金管理会社や特許事務所に委託し、再失効を防ぐ

訴えられた側：1. 警告を受けたら即座に争点を行為の日付に設定。自分の輸入・生産・取得が空白期間(追納可能期間の経過後から回復登録前まで)に収まるか、通関記録・製造記録・発注書で確定2. 収まるなら112条の3第1項(物)・第2項(行為)で堂々と非侵害を主張3. 空白期間後の行為が混在するなら、その部分だけ交渉・ライセンスを検討4. 弁理士・弁護士に経過情報と自社記録を渡し、保護範囲の意見書を作る

時効（請求できる期限）：112条の3自体に時効はないが、保護されるか否かは追納可能期間の経過後から回復登録前という時間の窓に行為が収まるかで決まる。窓の起算点と終期は J-PlatPat の経過情報で確定する。なお特許権侵害に基づく損害賠償請求権には、不法行為の消滅時効(民法724条、損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年)が別途適用される(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：112条の3は、手続の失念で権利を失った特許権者の救済（112条の2）を認めつつ、失効を信頼して事業に投資した第三者の取引安全を保護するため、回復特許権の効力を空白期間中の行為に及ぼさないとする。完全な遡及でも完全な失権でもない、時間で区切った折衷である。