特許法 第112条の2（特許料の追納による特許権の回復）

追納期間（6か月）の経過後、経済産業省令で定める回復期間内に限られます（112条の2第1項）。正確な期間と起算点は最新の特許法施行規則で必ず確認してください。

追納の際、通常の特許料に加えて納める加算金です。額は特許料の区分に応じて省令で定まるため、追納前に特許庁または特許料の額の規定で確認する必要があります。

できます。実用新案法・意匠法・商標法にもほぼ同じ回復規定があり、令和3年改正で横並びに「故意でない限り」へ要件が緩和されました。

特許消滅から回復登録までの間に善意で発明を実施・準備していた第三者に認められる法定通常実施権です。回復してもこの実施権までは消せません。

不納付が「故意でない」ことを疎明する書面です。納付管理記録、担当者異動の経緯、請求書の誤配送など客観資料を添えて示すのが有効です。

消滅は官報で公示されます。特許庁の特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）や登録原簿でも登録状況を確認できます。

権利回復要件の緩和は令和5年（2023年）4月1日に施行されました。施行日以後の手続が対象になります。

特許法条約（PLT）に基づき、多くの国で同様の救済が整備されつつあります。ただし国ごとに要件・期間が異なるため各国代理人への確認が必要です。

できる可能性が高い。112条の2は、消滅したとみなされた特許権でも、経済産業省令で定める期間内に特許料と割増特許料を追納すれば回復できると定める。令和3年改正で要件が「故意でない限り」へ緩和され、うっかり忘れの多くが救済対象になった。業界裏話ヒント：弁理士が積極的に言わないのは、回復後も112条の3で第三者の実施権が残る点。復活イコール完全復旧ではないので、空白期間に競合が動いていないかの調査までやる事務所を選ぶべきだ。（最新の改正状況をご確認ください）

そこが落とし穴だ。資金難を理由に「今回は払わない」と判断して見送った場合、それは「故意に納付しなかった」に該当し、112条の2ただし書で回復が否定される。救済されるのは「払うつもりだったのに失念した」ケースだ。業界裏話ヒント：手続の際に納付管理の記録や担当者異動の経緯を疎明資料として出せるかが分かれ目。「故意でない」は回復を求める側が示す必要があり、何も準備せず臨むと不利になる

権利自体は消滅の時（または存続期間満了の時）にさかのぼって存続していたとみなされる（112条の2第2項）。ただし完全な巻き戻しではない。112条の3により、消滅から回復登録までの間に善意で発明を実施・準備していた第三者には法定通常実施権が認められる。業界裏話ヒント：だからこそ回復は一日でも早く。空白期間が長いほど、その間に正当な実施権を得る第三者が増え、回復しても自由に使える市場が削られていく