特許法 第67条（存続期間）

解説

特許を取れば20年守られる、と多くの人が思っている。だが特許法67条を読むと、その20年は『出願日から』であって『登録日から』ではない。審査に3年かかれば、実際に独占できるのは実質17年だ。さらにこの条文には二つの延長装置が隠れている。一つは審査が異常に長引いた場合の期間補償(2項3項)、もう一つは医薬品や農薬のように、特許を取っても国の承認が下りるまで売れない分野での最大5年延長(4項)である。あなたが創薬ベンチャーの経営者なら、この4項の5年があなたの会社の時価総額を二倍にも半分にもする。承認が1年遅れれば、その1年を取り戻せるかどうかが、後発医薬品が参入するまでの独占期間を決める。20年という一見シンプルな数字の裏に、こんな攻防が眠っている。

法的な位置づけ

特許法67条は特許権の存続期間を定める規定であり、その期間は特許出願の日から20年で終了する。審査等に要した期間を補償する延長（2項・3項）および、安全性確保のための処分により実施できなかった期間を補う最大5年の延長登録（4項）を認め、実質的な独占期間を調整する規範である。

こんなときに使う

• あなたが創薬ベンチャーのCEOだとする。有望な抗がん剤の特許は取れたが、薬機法の製造販売承認が下りるまで4年かかり、その間1円も売れなかった。4項の延長登録を出せば、この実施できなかった期間を最大5年まで取り戻せる。承認の遅れがそのまま会社の時価総額に跳ね返る世界で、この一手を知らない経営者はいない
• ジェネリック医薬品を出そうと先発品の特許満了を待っていたら、4項で5年延長されていて参入できない。だが延長された特許の効力は承認された成分と用途に限定される(68条の2)。別の効能、別の剤形なら延長の効力外で先に参入できる。延長登録の『範囲』を精査するかどうかで、数年早く市場に出られる
• もし出願審査請求を制度上の最長3年ぎりぎりまで遅らせたら、どうなる? 存続期間の起算点は出願日のまま動かないので、独占できる実質期間がその分縮む。延長制度があるからと油断すると、自分の手で独占年数を削ることになる
• 承認が下りた。延長登録の出願期限は迫っている。期限を一日でも過ぎれば、最大5年の延長権は永久に戻らない
• 競合他社の主力製品が、なぜか想定より長く独占を維持している。特許原簿(27条)を調べると、4項の延長登録がされていた。延長の有無と満了日を読めるだけで、その市場にいつ参入できるかの地図が手に入る

取るべき行動

被害を受けた側：特許権者として独占期間を最大化したい側。1. 医薬品等の承認(処分)を受けたら直ちに延長登録出願の期限を確認、政令所定の期間を一日も逃さない2. 審査が特許庁側の事情で長引いた案件は、2項3項の期間補償型延長の該当性を審査経過から検証3. 弁理士と延長可能期間を計算し、延長の効力範囲(成分、用途)を明確に画定4. 延長満了日を事業計画とライセンス交渉の前提に組み込む

訴えられた側：後発として参入したい、または相手の延長を争う側。1. 先発特許の延長登録の範囲(承認された成分と用途)を精査、自社製品が効力範囲外なら延長期間中でも参入可能(68条の2) 2. 延長登録に瑕疵があれば延長登録無効審判の可能性を検討3. 別の効能、別剤形での回避設計を並行4. 延長期間の起算と満了日を確定し、参入タイミングを逆算する

時効（請求できる期限）：存続期間は出願日から20年(67条1項)で起算点は固定。4項の延長登録出願には政令省令所定の期限があり(処分を受けた後の所定期間内)、徒過すれば延長権は消滅する。2項の期間補償型延長にも出願期限がある(最新の改正状況と具体的期限をご確認ください)

学説

通説：存続期間の起算点は特許出願の日であり登録日ではない（67条1項）。期間補償型延長（2項・3項）は特許庁側の審査遅延等を補い、処分待ち延長（4項）は安全性確保のための処分により実施できなかった期間を最大5年補うものと解される。延長後の効力は処分対象の成分・用途に限定される（68条の2）。

改正の年表

1. 1.平成6年（1994年） 改正：TRIPS 協定への対応として、存続期間の起算を公告時から『特許出願の日から20年』へ統一した。国際的な保護期間の下限に合わせた重要改正（施行年・条文移動の細部は要検証）
2. 2.令和3年（2021年） 改正：審査等の遅延を補う期間補償型の存続期間延長制度（基準日方式）が導入され、67条の構造が拡充された（施行日の細部は要検証）