特許法 第14条（複数当事者の相互代表）

解説

大学の研究室で同期と二人で発明し、連名で特許を出願した。数年後、相手が転職して連絡が取りにくくなる。あるいは共同研究先の企業と特許を共有したが、事業方針が食い違ってきた。そこで効いてくるのが特許法14条だ。二人以上が共同で手続をしたとき、原則として各人が全員を代表する。住所変更や手数料の納付といった日常的な手続は、共同出願人の一人が単独で、しかも全員分まとめて進められる。だが例外がある。出願の変更、放棄、取下げ、優先権の主張やその取下げ、出願公開の請求、拒絶査定不服審判の請求といった「出願の運命を左右する行為」は、この相互代表から外れる。つまり一人では決められず、全員が揃わなければならない。あなたの名前が入った出願を、相手が勝手に取下げて葬ることはできない。逆に、相手の単独行動でルーティンが進んでしまうこともある。この線引きを知っているかどうかで、共同出願のリスク管理は決定的に変わる。

法的な位置づけ

特許法14条は手続の相互代表を定める規定であり、二人以上が共同して手続をしたとき、原則として各人が全員を代表することを規定する。ただし特許出願の変更・放棄・取下げ、優先権の主張及びその取下げ、出願公開の請求、拒絶査定不服審判の請求は例外とされ、全員の合意を要する。代表者を定めて特許庁に届け出た場合は相互代表によらない。

こんなときに使う

• 共同出願人の一人が、拒絶理由通知への応答（意見書、補正書）をあなたに相談せず単独で提出していた。これは相互代表の範囲内なので有効。気づいたときには補正が確定していた。
• もし共同出願した相手が、あなたに無断で出願を取下げようとしたら、どうなる？ 取下げは14条の相互代表が効かない例外だ。あなたの同意なしに取下げは成立しない。一人で出願を葬る権限は、誰にも与えられていない。
• 拒絶査定が届いた。不服審判の請求期限は査定謄本の送達日から3か月（特許法121条）。だが審判請求は14条の例外で、共同出願人全員が揃わなければ請求できない。相手と連絡がつかないまま、残り日数だけが削られていく。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手が単独でした手続が、14条の相互代表の範囲内か、例外（取下げ、放棄、変更、優先権主張、出願公開請求、拒絶査定不服審判請求）かをまず判定する2. 例外に当たる行為を相手が単独でしたなら無効を主張し、特許庁に係属状況と手続履歴を確認する3. 範囲内の手続（意見書提出等）は有効で覆せない。今後の暴走を防ぐため、代表者の届出（14条但書）を相手と協議4. 関係が完全に壊れているなら、共有持分や手続権限を含めて弁理士、弁護士に相談する

訴えられた側：1. やりたい手続が相互代表の範囲内なら、あなた一人で全員を代表して進められる2. 取下げ、放棄、拒絶査定不服審判の請求など例外行為は、共同出願人全員の合意が必要。連絡がつかない相手がいると手続が詰む3. 連絡困難が予想されるなら、出願時か早期に代表者の届出をしておく4. 拒絶査定不服審判のように期限がある例外行為は、相手の同意取り付けを逆算して動く。3か月はあっという間だ

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない（代表のルールであり権利の消滅ではない）。ただし対象となる各手続には固有の期間がある。例えば拒絶査定不服審判の請求は査定謄本の送達日から3か月（特許法121条）。この期間内に全員の合意で請求しないと、出願は確定的に失われる（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：14条は手続の便宜と各共同出願人の重要決定権の保護を調停する規定と解される。日常手続は相互代表として効率を確保し、出願の運命を左右する行為（取下げ・放棄・変更、優先権主張、出願公開請求、拒絶査定不服審判請求）だけを例外として全員の合意を要求する、と説明される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 改正：現行特許法（昭和34年法律第121号）制定。旧法下の共同手続の代表規定を承継し、相互代表の原則と重要行為の例外、代表者届出の但書を整備した。