特許法 第14条（複数当事者の相互代表）

二人以上が共同で特許手続をしたとき、各人が全員を代表して単独で手続を進められる仕組みです。特許法 14 条が根拠で、住所変更や手数料納付など日常手続に及びます。

出願の変更・放棄・取下げ、存続期間延長登録出願の取下げ、各種取下げ、優先権の主張及びその取下げ、出願公開の請求、拒絶査定不服審判の請求です。これらは全員の合意を要します。

共同出願人間で代表者を定め、特許庁に届け出ます（14 条但書）。届け出れば以後その代表者だけが全員を代表し、手続窓口が一本化されて無断手続のリスクが下がります。

査定謄本の送達日から 3 か月です（特許法 121 条）。審判請求は 14 条の例外なので共同出願人全員の合意が必要で、連絡が取れないと期限内に請求できず出願を失う恐れがあります。

有効です。意見書や補正書の提出は 14 条の相互代表の範囲内で、共同出願人の一人が全員を代表して単独で提出できます。後から覆すことはできません。

取下げや審判請求など例外行為は全員の合意が要るため、関係悪化で手続が完全に止まることがあります。出願時に手続の主導権と不調時の取扱いを契約で定め、弁理士・弁護士に相談するのが実務です。

できません。特許法 41 条 1 項の優先権の主張及びその取下げは 14 条の例外で、共同出願人全員の合意が必要です。

できません。特許出願は持分ごとに取下げる仕組みではなく、取下げは出願全体に対する行為で 14 条の例外として全員の合意が必要です。一人が自分の分だけ抜ける選択肢は存在しません。

できません。出願の取下げは特許法14条の相互代表の例外で、共同出願人全員の合意が必要です。あなた一人では取下げられず、相手の同意なく出し直しても共同出願義務（特許法38条）に反して拒絶されます。業界裏話ヒント：共同出願の関係がこじれると手続が完全に止まる「デッドロック」になりやすい。実務では出願時に共同出願人間で手続主導権と不調時の取扱いを契約書で決めておくのが定石。揉めてからでは遅い。

そうとは限りません。代表者を定めて特許庁に届け出ていない限り（14条但書）、各共同出願人が単独で全員を代表して手続できます。あなたの知らない間に別ルートで手続が進む余地が残ります。業界裏話ヒント：共同出願では代表者を選定して届け出ておくと窓口が一本化され、無断手続のリスクが下がる。弁理士に丸投げする前に、その届出を出したか一言確認するだけで安心度が変わる。