特許法 第15条（在外者の裁判籍）

解説

アメリカの企業から「うちの日本特許を侵害している」と警告書が届いた。あるいは、海外の権利者が持つ日本特許が、明らかに先行技術で潰せると気づいた。相手は太平洋の向こうにいる。訴えるなら相手国まで行くしかないのか。多くの人がここで諦める。だが特許法15条は、その前提を崩す。日本に住所のない「在外者」の特許権について、日本国内に特許管理人がいればその住所地、いなければ特許庁の所在地（東京都千代田区霞が関）を、民事訴訟法5条4号にいう「財産の所在地」とみなす。目に見えない特許という財産に、法律が「日本のここにある」と座標を打つわけだ。結果として、海外の権利者が相手でも、その日本特許に関する財産権上の訴えは日本の裁判所、管理人がいなければ東京地裁に持ち込める。相手がどこにいようと、戦場をあなたの足元に引き寄せる一条である。

法的な位置づけ

特許法15条は、在外者の特許権その他特許に関する権利についての裁判籍を定める規定である。特許管理人がある場合はその住所又は居所を、ない場合は特許庁の所在地を、民事訴訟法5条4号の財産所在地とみなし、財産権上の訴えの管轄の基礎を擬制する。

こんなときに使う

• 海外の特許権者から、突然「日本特許○○号を侵害している」という警告書が届いたら？ あなたは相手国の裁判所まで出向く必要はない。特許管理人がいればその住所地、いなければ東京地裁で、債務不存在確認の訴えなどを起こせる。戦う場所は日本に固定できる
• あなたが在外者として日本特許を保有している側だとする。日本に特許管理人を置いていなければ、その特許をめぐる訴訟は東京地裁に提起されうる。気づいたら日本で訴えられていた、という事態は十分起こる。管理人の有無で、自分が引きずり込まれる裁判所が変わる
• 警告書には「14日以内に回答せよ」とある。相手は海外。だが管轄は日本に固定できると分かれば、回答の構え方そのものが変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手が「在外者」か、日本国内に特許管理人を置いているかを特許原簿・J-PlatPat で確認する2. 管理人がいればその住所地、いなければ特許庁所在地（東京）が財産所在地とみなされ、東京地裁が管轄になると押さえる3. 警告への応手は、債務不存在確認の訴え（裁判所）と無効審判（特許庁、特許法123条）の二択を検討、どちらが有利か弁護士・弁理士と詰める4. 提訴前に管轄を固定する書面を相手へ送り、交渉の主導権を握る

訴えられた側：1. 在外者として日本特許を持つなら、日本に特許管理人を置くか否かが管轄を左右することを認識する2. 管理人を置けば管轄はその住所地に、置かなければ東京地裁に固定される、自社に有利な方を戦略的に選ぶ3. 日本で訴えられた場合、第一回口頭弁論期日前に管轄・国際裁判管轄の抗弁を検討、応訴管轄の成立に注意（民事訴訟法12条） 4. 日本側代理人を早期に確保し、送達・期日対応の体制を組む

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。背後にある特許権侵害に基づく損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年で消滅する（民法724条）。管轄違いの抗弁は第一回口頭弁論期日において本案の弁論をする前に申し立てる必要がある（民事訴訟法12条）

学説

通説的整理：特許法15条による財産所在地の擬制は、国内の土地管轄（民訴5条4号）を基礎づける規定と解される。もっとも、この擬制が日本の国際裁判管轄（民訴3条の3）の判断にどこまで及ぶかについては実務上見解が分かれており、事件の内容に即した個別判断を要するとされる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行特許法（昭和34年法律第121号）制定時に、在外者の特許権に関する裁判籍を擬制する規定として置かれた。
2. 2.平成8〜10年（1996〜1998年） 改正：民事訴訟法の全部改正（平成8年法律第109号）に伴い、引用する財産所在地規定を新民訴5条4号に整合させる形で条文の参照が更新された。