特許法 第5条

解説

特許を出願したあと、特許庁から「拒絶理由通知」が届くことがある。これに反論する意見書や、請求項を直す補正書を出す期限は、その通知の中で指定される。期限を一日でも過ぎれば、原則としてその出願は拒絶査定へと滑り落ちる。だが特許法5条は、特許庁長官・審判長・審査官が指定した期間を、請求により、または職権で延長できると定めている。さらに3項は、令で定める期間に限り、期限が経過した後であっても延長を請求できる救済の窓口を開いた。つまり「もう間に合わない」と思った瞬間でも、まだ打てる手が残っている場合がある。注意すべきは、ここでいう「指定期間」と、4条が扱う「法定期間」は別物だという点だ。どちらに当たるかで、使える条文も延ばせる日数もまるで変わる。この延長は出願人の手続上の権利であり、要件を満たして請求すれば認められる性質のものだと知っているかどうかが、権利の生死を分ける。

法的な位置づけ

特許法5条は、手続をすべき期間の延長及び期日の変更を定める規定である。特許庁長官・審判長・審査官が法の規定により指定した期間は、請求により又は職権で延長でき、審判長が指定した期日は変更できる。第3項は、経済産業省令で定める期間に係る延長について、その期間が経過した後であっても令で定める期間内に限り請求できる旨を規定する。

こんなときに使う

• 拒絶理由通知が届いたが、先行技術の精査と意見書の起案が、指定された応答期限に間に合いそうにない。どうなるのか。期限内に延長請求書を出せば指定期間は延びる。何もしなければ、その日のうちに拒絶査定への道が確定する
• 応答期限を数日過ぎてしまったことに、後から気付いた。終わりだと諦める前に、5条3項の期間経過後の延長請求が使えるかを確認する。残された猶予はわずか。動けるのは今日かもしれない
• あなたが海外クライアントの日本出願を代理していて、本国からの指示が期限ぎりぎりまで来ない。指定期間の延長を、職権任せにせず請求で取りに行けるかどうかが、代理人としての腕の見せ所になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知に書かれた指定期間の長さと起算点（通知の発送日か到達日か）を確認する。2. 期限内に、特許庁長官・審査官あてに延長請求書を提出する。延長は権利として請求できる。3. 国内在住者と在外者で運用上の延長可能期間が異なるため、自分がどちらかを確認する。4. 延長で稼いだ時間を意見書・補正書の質に投じる。延ばすこと自体が目的化しないよう、応答の中身を同時に詰める。

訴えられた側：1. すでに指定期間を過ぎてしまった場合、まず何日経過したかを正確に数える。2. 5条3項により、経済産業省令で定める期間内なら期間経過後でも延長を請求できる。その窓口がまだ開いているか確認する。3. 期間経過後の延長請求書を、令の定める期限内に提出する。4. それも徒過していれば、天災等の正当な理由による救済(特許法48条の3など関連の救済規定)が使えるか弁理士に相談する。諦めるのは全ての扉を確認してからだ。

時効（請求できる期限）：指定期間の延長は、原則としてその指定期間内に請求する。5条3項により、経済産業省令で定める期間に係るものは、期間経過後であっても令で定める期間内に限り請求できる(現行運用の具体的な日数は最新の改正状況をご確認ください)。なお4条が扱う法定期間の延長とは別制度であり、起算点も要件も異なる。

学説

通説：5条の指定期間延長は、要件を満たして請求すれば認められる出願人の手続上の権利と解される。延長したこと自体は審査上の不利益にならず、4条の法定期間延長とは制度趣旨・起算点・要件が区別される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行特許法（昭和34年法律第121号）制定に伴い、指定期間の延長及び期日の変更に関する規定として整備された
2. 2.平成27年（2015年） 改正：指定期間が経過した後であっても、経済産業省令で定める期間内に限り延長を請求できる旨の第3項が追加され、応答期限を徒過した出願人への救済窓口が開かれた（改正年・内容は最新の改正状況を要確認）