特許法 第6条（法人でない社団等の手続をする能力）

解説

町内会、同業組合、学会、マンション管理組合。これらの多くは登記もしていない「権利能力なき社団」で、法律の世界では一人前の主体とは扱われない場面が多い。ところが特許法6条は、代表者または管理人の定めさえあれば、その団体名義で特許に攻撃を仕掛けることを正面から認めている。出願審査の請求、特許異議の申立て、特許無効審判や延長登録無効審判の請求、そして確定した審決への再審請求。あなたの団体に法人格があるかどうかは、ここでは問われない。問われるのは「代表者または管理人の定めがあるか」だけだ。ただし勘違いしてはならない。この条文が認めるのは列挙された手続をする能力であって、特許を団体名義で「持つ」能力ではない。攻撃する資格は与えるが、保有する資格は与えない。この非対称を理解した瞬間、あなたは業界の集団を一本の請求人へと束ねる道が見える。

法的な位置づけ

特許法6条は、法人格を有しない社団又は財団のうち代表者又は管理人の定めがあるものに対し、その名において特定の特許手続を行う能力を認める規定である。認められるのは出願審査請求・特許異議申立て・無効審判等の請求及び再審請求に限られ、特許権を保有する実体的能力は含まない。

こんなときに使う

• もし、あなたの業界団体が、ある一社の基本特許のせいで会員全員がライセンス料を払わされているとしたら？ 団体に代表者の定めがあれば、各社がバラバラに動く必要はない。団体名義で特許無効審判を請求できる。費用も矢面も団体に集約できる
• あなたが特許権者で、法人ですらない任意団体から無効審判を起こされ、その確定審決にさらに再審まで請求された。だが6条2項により、団体は再審の相手方になれる。「法人じゃないから無効だ」という反論は通らないことを、答弁書の提出期限までに理解しておく必要がある
• 学会が、会員の研究を妨げる特許に異議を申し立てたい。代表者の定めがあれば、学会名義で特許異議の申立てができる。ただし設定登録の公告から6ヶ月以内

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず団体の規約・総会議事録で『代表者または管理人の定め』があるか確認、なければ総会で定めてから動く2. 攻撃対象の特許が設定登録の公告から6ヶ月以内なら特許異議の申立て（特許法113条）、超えていれば特許無効審判（同123条）を選ぶ3. 請求は代表者個人名ではなく団体名義で行い、構成員の交代に備える4. 無効理由（新規性・進歩性の欠如など）の証拠を、公告日を基準に先行技術文献で固める

訴えられた側：1. 任意団体から無効審判や再審を起こされても『法人でないから不適法』という反論は通らない、6条が当事者能力を正面から認めている2. 争うなら当事者能力そのものではなく、団体に『代表者または管理人の定め』が実在するか、その定めの有無を突く方が筋がよい3. 同時に無効理由そのもの（先行技術の不存在、進歩性の存在）で実体的に反撃4. 答弁書の提出期限を厳守し、期限管理を弁理士と共有する

時効（請求できる期限）：特許異議の申立ては設定登録の公告日から6ヶ月以内（特許法113条、起算点は公告日）。特許無効審判は時期制限なし、特許権の消滅後も請求可能（同123条）。確定審決に対する再審は、再審の理由を知った日から30日以内かつ確定審決の後3年以内（同173条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：特許法6条は、法人でない社団・財団に列挙された手続をする能力（当事者能力）を認めるにとどまり、特許権を保有する実体的な権利能力までは付与しないと解される。手続の入口は開くが、権利保有という実体は認めないという非対称が本条の性質である。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 改正：特許異議の申立て制度が廃止され、無効審判に統合された。これに伴い本条1項の手続列挙の内容が影響を受けた可能性が高い（区分は人的検証が必要）
2. 2.平成26年（2014年） 改正：特許異議の申立て制度が再導入された（施行は平成27年）。本条1項の『特許異議の申立てをすること』の列挙に関わる（各号の新設・改正の区別は人的検証が必要）