特許法 第6条（法人でない社団等の手続をする能力）

法人登記をしていないが、代表者や規約を備え団体として実態を持つ集団のことです。町内会・同業組合・学会・管理組合などが典型で、特許法 6 条はこれらに一定の手続能力を認めます。

持てません。6 条が認めるのは出願審査請求・異議申立て・無効審判請求などの手続能力だけで、特許権を団体名義で保有する能力は含まれません。攻撃はできても保有はできない構造です。

団体名義が安全です。代表者個人名義だとその人が脱退・死亡したとき手続の承継で揉めます。団体名義なら構成員が入れ替わっても請求人の地位が団体に残ります。

あります。特許法 6 条 2 項は、代表者の定めがある法人でない社団・財団が確定審決に対する再審を『請求される』側になれると定めています。「法人でないから不適法」という反論は通りません。

起こせます。登記していない任意団体でも、規約や総会議事録で代表者又は管理人の定めがあれば、団体名義で特許庁の審判の当事者になれます。

特許掲載公報の発行日から 6 ヶ月以内です（特許法 113 条）。この期間を過ぎると残る手段は特許無効審判だけになり、立証の負担が一段重くなります。

当事者能力を欠くとして門前払いされる恐れがあります。動く前に規約や総会議事録で代表者又は管理人の定めを固めておくことが必要です。

費用と矢面を団体に集約でき、どこか一社だけが報復の標的になる構図を避けられます。相手も『業界全体が敵に回った』と受け取り、交渉姿勢が軟化しやすくなります。

できる。特許法 6 条により、代表者または管理人の定めがある社団・財団なら、団体名義で特許無効審判を請求できる（同条 1 項、123 条）。法人格は不要だ。業界裏話ヒント：代表者個人の名前で請求すると、その人が脱退・死亡したとき手続の承継で揉める。最初から団体名義にしておけば構成員が入れ替わっても請求人の地位は団体に残る。弁理士はこの安定性のために団体名義を勧めるが、依頼者から聞かれないと積極的には説明しない

目的とタイミングで分かれる。特許異議の申立て（113 条）は登録公告から 6 ヶ月以内に限られるが、特許庁が職権で調べてくれる手軽さがある。特許無効審判（123 条）は期間制限がなく特許消滅後も可能だが、当事者対立構造で立証の負担が重い。業界裏話ヒント：6 ヶ月の異議期間を逃すと残る道は無効審判だけになり、ハードルが一段上がる。だから業界団体は公報を監視し、問題特許が出たら 6 ヶ月以内に異議で潰すのを第一手にする