特許法 第48条の3（出願審査の請求）

解説

特許を出願しただけでは、特許庁は審査を一切始めない。あなた、もしくは誰かが「出願審査の請求」をして初めて審査官が動き出す。期限は出願日から3年。この3年を1日でも過ぎると、あなたの発明は審査されないまま「取り下げたものとみなす」（4項）。出願公開ですでに技術を世界中に晒した後で、特許権だけはゼロという最悪の状態に落ちる。さらに見落としがちなのが1項の「何人も」という三文字だ。ライバル企業が、あなたの出願に対して審査請求できる。あなたが「まだ事業化が見えないから請求料を払いたくない」と様子見しているあいだに、競合が請求を入れて審査の時計を強制的に回せる。しかも一度した請求は取り下げられない（3項）。3年の沈黙、何人もの介入、撤回不能。この三つが、特許戦略の土俵そのものを規定している。

法的な位置づけ

特許法48条の3は出願審査の請求制度を定める規定である。特許出願は自動的に審査されず、出願日から3年以内に何人かが出願審査の請求をして初めて審査官による審査が開始される。期間内に請求がなければ当該出願は取り下げたものとみなされ、いったんした請求は取り下げることができない。

こんなときに使う

• 自社の特許出願、出願日からもう2年11か月。あと1か月以内に審査請求しなければ、出願は自動的に取下げ擬制（4項）。請求料を払って審査へ進むか、ここで捨てるか。判断のタイムリミットが目前に迫っている。どちらに転んでも、決めるのは今夜だ
• あなたの会社の出願をライバルが見つけ、何人も請求できる制度（1項）を使って先に審査請求を入れてきた。あなたの審査時計は、あなたの意思とは無関係に回り始める。事業性を見極めてから動こうとしていた様子見の戦略が、外部の一手で崩れる瞬間
• 大学の研究室で生まれた発明を出願したが、誰も期限を管理していなかった。3年後、技術は出願公開で世界に開示済み、しかし特許権はゼロ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自社の全特許出願について「出願日＋3年」の審査請求期限を一覧で管理する、これが第一の防衛線2. 事業性が不透明な案件は3年の猶予をフルに使い、出願審査請求料（十数万円規模、請求項数で変動）を払う価値があるか見極める3. 期限直前で迷うなら、いったん請求して審査を受ける方が安全。ただし一度請求すれば取り下げられない（3項）ことは織り込む4. 万一期限を過ぎたら5項の救済（経済産業省令で定める期間内）を直ちに検討し、故意でないことの疎明資料を早急に揃える

訴えられた側：1. 競合の出願が事業の障害になりそうなら、何人も請求できる制度（1項）でこちらから審査請求を入れ、相手の権利範囲を早期に確定させる選択肢がある2. ただし請求は取り下げられない（3項）ため、相手の権利化を早める副作用も同時に背負う、タイミングは慎重に3. 相手の出願が3年で取下げ擬制になりそうなら、あえて請求せず期限切れを待つ手もある4. 取下げ擬制後に相手が救済請求しても、その公報発行前から善意で実施していれば通常実施権を得られる（8項）。実施の事実と開始時期の証拠を残しておく

時効（請求できる期限）：出願日から3年以内（1項）。分割出願、変更出願、実用新案登録に基づく特許出願は、その出願日から30日以内なら3年経過後でも請求できる（2項）。期限を過ぎて取下げ擬制になった場合、経済産業省令で定める期間内に限り救済請求できるが、故意に請求しなかったと認められる場合は不可（5項、令和3年改正後の基準、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：48条の3の審査請求制度は、全件自動審査による審査負担と、事業化しない出願の権利化を回避する趣旨とされる。3年の猶予は出願人に事業性を見極める選別の自由を与え、何人も請求できる仕組みと取下げ擬制は権利の存否が長期間宙に浮くのを防ぐ調整装置と説明される。

改正の年表

1. 1.昭和45年（1970年） 改正：出願審査請求制度を導入。全件自動審査をやめ、請求のあった出願のみを審査する方式へ転換し、審査負担の集中と権利化の選別を可能にした
2. 2.平成11年（1999年） 改正：審査請求期間を出願日から7年以内から3年以内へ短縮（平成13年・2001年10月1日以降の出願に適用）。権利の存否を早期に確定させる方向へ強化
3. 3.平成26年（2014年） 改正：特許法条約（PLT）対応として、期間内に請求できなかった場合の救済規定を整備（当初基準は『正当な理由があるとき』）
4. 4.令和3年（2021年） 改正：救済の要件を『正当な理由』から『故意でないこと』へ緩和し、利用者保護を拡充（令和5年・2023年施行）