特許法 第48条の2（特許出願の審査）

解説

特許を出願した、これで自社の発明は守られたと安心している経営者は多い。だが出願しただけでは、特許庁の審査官はあなたの明細書を一文字も読まない。特許法48条の2が定めるのは、日本の特許制度の根幹をなす「審査請求主義」だ。審査は自動では始まらない。出願人または第三者が「出願審査の請求」（審査してくださいと特許庁に正式に申請し、手数料を納める手続）を別途行い、その時を待って初めて審査が動き出す。なぜこんな仕組みか。出願された発明の多くは、防衛目的や様子見で、本気で権利化するつもりがない。すべてを自動で審査すれば審査官がパンクする。だから「本当に権利が欲しいものだけ手を挙げろ」という設計になっている。そして手を挙げる期限は出願から3年（48条の3）。この3年を一日でも過ぎれば、あなたの出願はみなし取下げ（自動的に取り下げたものと扱われ、二度と復活しない）で永久に消滅する。出願日をゴールと勘違いした瞬間、時計はもう動き出している。

法的な位置づけ

特許法48条の2が定める審査請求主義とは、特許出願の実体審査を出願と同時に自動で行わず、出願審査の請求という別個の手続を待って開始する制度をいう。本気で権利化を望む出願にのみ審査資源を集中させる趣旨であり、請求は出願人に限らず第三者も行うことができる。

こんなときに使う

• あと2か月で出願から3年。社内では誰も審査請求をしていないことに気づいていない。あなたが請求書を出さなければ、3年前に数十万円かけて出願した主力製品の特許は、来月みなし取下げで消える。出願ファイルは厚いのに、権利は紙くずになる
• 競合他社が3年前にあなたの事業領域で出願をしていたとしたら、どうする？ その出願がまだ審査請求されていない場合、第三者であるあなたが審査請求をかけて、白黒を早期に確定させられる。相手が補正で権利範囲を広げる前に、こちらのタイミングで地雷を踏ませる
• 投資家から「その特許、もう審査は通ったの」と聞かれて答えに詰まる。出願はした。だが審査請求を忘れていた。出願番号はあっても、中身はまだ誰にも審査されていない

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが出願人（権利を失うリスク側）の場合。1. 全出願の出願日と3年期限を一覧化し、満了の半年前にアラートが鳴るドケット（期限管理）の仕組みを作る。属人管理は必ず漏れる2. 各出願を「権利化する／様子見／捨てる」に仕分け、捨てる案件はあえて審査請求せず費用を温存3. 権利化する案件は審査請求書を提出し手数料を納付、事業化が近いものは早期審査制度の利用を検討4. 期限が迫った案件は最優先で処理、過ぎたら原則復活しない

訴えられた側：あなたが他社の係属中出願に脅かされている側の場合。1. 相手の出願公開公報と審査経過（特許庁の包袋情報）を確認、審査請求済みか、出願から何年目かを把握2. まだ審査請求されていないなら、第三者として審査請求をかけ、自分のタイミングで権利の成否を早期に確定させる選択肢がある3. 相手の発明が新規性を欠くと考えるなら、刊行物等の情報提供（情報提供制度）で審査官に先行技術を届ける4. 動かず3年の経過によるみなし取下げを待つ受け身戦略も状況次第で有効

時効（請求できる期限）：出願審査の請求は、出願日から3年以内（特許法48条の3第1項）。この期間内に出願人または第三者の誰も請求しなければ、その出願は取り下げたものとみなされる（同条4項、みなし取下げ）。起算点は原則として出願日だが、分割出願・変更出願・国内優先権主張を伴う出願には別途の起算ルールがある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：審査請求主義は、防衛出願・様子見出願を含む全件を一律審査する負担から特許庁を解放し、本気で権利化を望む出願に審査資源を集中させる制度設計と理解される。3年の請求期間と出願公開制度（64条）により、審査効率と第三者の予測可能性を時間で区切って調和させる点に意義があるとされる。

改正の年表

1. 1.昭和45年（1970年） 新設：特許法改正で審査請求制度を導入した際に新設された条文。それまでの全件審査主義から、出願審査の請求を待って審査を行う審査請求主義へ転換し、審査負担の軽減を図った。条文が「まつて行なう」と旧仮名遣いのまま残るのは、導入時から実質的変更がないことを示す。