特許法 第48条の2（特許出願の審査）

出願日から 3 年以内です（特許法 48 条の 3 第 1 項）。この期間に出願人も第三者も請求しなければ、出願は取り下げたものとみなされ原則復活しません。

3 年の請求期間が経過すると、その出願は取り下げたものとみなされます（みなし取下げ）。数年の開発と出願費用が一瞬で無に帰すため、期限管理が重要です。

あります。市場性のない発明はあえて請求せず 3 年で自然消滅させ、無駄な審査費用を払わないのも正攻法です。防衛出願や様子見出願では有効な選択肢です。

請求項の数に応じて算定され、請求時に納付します。額は特許法等関係手数料令で定められ改定されるため、出願時の最新額を特許庁で確認する必要があります。

出願審査の請求は取り下げることができません（特許法 48 条の 3 第 3 項相当）。請求の判断は慎重に行う必要があり、いったん動いた審査は止められません。

一定要件を満たす出願について審査を通常より前倒しで進める運用制度です。事業化が近い発明を早く権利化したい場合に、審査請求とあわせて活用されます。

国内移行した国際出願の審査請求時期には特例があります（特許法 184 条の 17）。起算点が通常と異なるため、国内書面提出との関係を個別に確認する必要があります。

分割出願・変更出願は起算点に別途のルールがあり、原出願日を基準とする場合があります。3 年経過後でも一定期間内に請求できる特例があるため個別確認が必要です。

違います。48条の2の審査請求主義により、出願とは別に「出願審査の請求」をして手数料を納めない限り、審査官は中身を一切審査しません。請求の期限は出願から3年（48条の3）で、過ぎると出願は自動消滅します。業界裏話ヒント：スタートアップや個人発明家がこの3年期限を見落として主力特許を失う事故は珍しくない。逆に大企業は最初から請求して権利化を急ぐとは限らず、市場が育つまであえて2年以上寝かせ、競合の出方を見てから請求するタイミング戦略を取っている

本当です。出願審査の請求は出願人に限らず誰でもできます（48条の3第1項）。競合の係属中出願に第三者として請求をかければ、審査を強制的に前に進め、その権利範囲を早期に確定させられます。業界裏話ヒント：これは攻めの常套手段で、相手がまだ明細書の補正で権利範囲を広げる余地を残しているうちに審査を始めさせ、狭い範囲で確定させてしまう、あるいは新規性欠如で拒絶に追い込む。情報提供制度と組み合わせると、こちらは表に出ずに相手の権利を削れる