特許法 第48条の3（出願審査の請求）

出願審査請求料は十数万円規模で、基本額に請求項数に応じた加算があります。見込みの薄い出願はあえて請求せず捨てるのが実務の常識で、正確な料額は特許庁の最新料金表を確認してください。

出願日から 3 年以内に出願審査の請求がなければ、その特許出願は取り下げたものとみなされます（4 項）。出願公開で技術は開示済みなのに特許化できないという二重の損失になります。

できます。1 項は「何人も」と定め、出願人以外の第三者も請求できます。競合が先に請求を入れ、あなたの審査の時計を意思と無関係に回すことも可能です。

原則、出願日から 3 年以内です（1 項）。分割出願・変更出願・実用新案登録に基づく特許出願は、その出願日から 30 日以内なら 3 年経過後でも請求できます（2 項）。

取り下げられません（3 項）。一度請求すると審査は必ず進むため、請求のタイミングは事業性を見極めてから慎重に判断する必要があります。

別の手続です。出願公開は通常 1 年 6 か月で自動的に行われ技術が開示されますが、審査請求をしなければ審査官は審査しません。公開されても特許化されない状態が起こり得ます。

元の出願日からの 3 年が経過していても、分割・変更・実用新案基づく出願の日から 30 日以内に限り請求できます（2 項）。分割のタイミングで期限が延びるわけではありません。

審査請求は審査を開始させる前提手続で、早期審査は請求済みの案件の審査順位を運用上早める制度です。まず 48 条の 3 の審査請求をしないと早期審査の対象になりません。

違います。出願しただけでは審査は始まりません。出願日から3年以内に別途『出願審査の請求』（48条の3第1項）をして、はじめて審査官が動きます。請求しないまま3年が過ぎると、その出願は取り下げたものとみなされます（同4項）。業界裏話ヒント：この3年の猶予は、企業が『この発明は本当に事業になるか』を見極める公式な様子見期間として使われています。請求料が高いため、見込みの薄い出願はあえて請求せず捨てるのが実務の常識。出願件数と審査請求件数の差は、各社の取捨選択の結果そのものです

完全に諦める必要はありません。令和3年改正後は、故意に請求しなかったのでない限り、経済産業省令で定める期間内なら救済の道があります（48条の3第5項）。ただし『忙しくて忘れた』程度では認められにくいのが実情です。業界裏話ヒント：救済が認められても、取下げ擬制の公報発行から救済請求の公報発行までの間に、善意で同じ発明の事業を始めた第三者には通常実施権が発生します（同8項）。つまり救済されても、その隙間に参入した競合は排除できない。期限管理を怠ったツケは、救済後も消えません（最新の改正状況をご確認ください）