特許法 第48条の4

解説

特許を出願したら自動的に審査されると思っているなら、それは違う。日本の特許制度では、出願とは別に「出願審査の請求」をしなければ、審査官は一切動かない。第48条の4は、その請求書に何を書くかを定める。一見ただの書式規定だが、ここに重大な仕掛けが隠れている。請求書には「請求人の氏名又は名称及び住所」と「審査請求の対象となる特許出願の表示」を別々に書く。なぜ別々か。それは、請求人と出願人が同一人物とは限らないからだ。第48条の3により、出願審査の請求は「何人も」できる。つまり、あなたのライバル企業が、あなたの出願を強制的に審査の土俵へ引きずり出せる。早期に審査させて拒絶を狙う、あるいは権利範囲を早く確定させて回避設計に入る。書式の中の「請求人」という一語が、この攻防の存在を静かに物語っている。

法的な位置づけ

特許法48条の4は、出願審査の請求書の記載事項を定める規定である。請求をしようとする者は、請求人の氏名又は名称及び住所又は居所と、審査請求の対象となる特許出願の表示を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならない。審査請求手続の様式的基礎を成す。

こんなときに使う

• あなたが3年前に出した特許出願、審査請求の期限が迫っている。期限を1日でも過ぎれば出願は取り下げたものとみなされ（特許法48条の3第4項）、その発明は二度と特許化できない。残された時間で請求書を出すか、出願を諦めるか、今月中に決断が要る
• もし、ライバル企業があなたの出願に対して先に審査請求をしてきたら？ あなたの出願は望むと望まざるとにかかわらず審査の俎上に載る。相手は審査結果を見ながら、回避設計や無効資料の収集に先回りで動き出す
• スタートアップを立ち上げ、コア技術を出願した。だが審査請求を忘れたまま3年が過ぎた。出願は誰にも気付かれず静かに消滅していた。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自社の全出願について、出願日から3年の審査請求期限を一覧で管理する（48条の3）。期限管理を弁理士任せにせず社内でも二重チェック2. 事業価値の高い出願は、市場性を見極めた上で必ず期限内に審査請求3. 請求書には請求人の氏名又は名称及び住所と、対象となる特許出願の表示を正確に記載（48条の4）、記載不備は補正の対象になる4. 審査請求料は請求項数で変動するため、請求前に請求項を必要な範囲へ絞れないか検討しコストを最適化する（最新の手数料額をご確認ください）

訴えられた側：1. 競合の重要出願を継続監視し、出願公開（出願から1年6月）後に出願番号を把握2. 戦略的に早期審査請求をかけるか、あえて静観して3年経過による消滅を待つかを判断3. 第三者として審査請求する場合も、請求人としてあなたの氏名又は名称及び住所の記載が必要（48条の4）、匿名請求はできない点に注意4. 審査の進展を見て、情報提供や特許異議の申立て（特許法113条）の準備に移る

時効（請求できる期限）：出願審査の請求は、特許出願の日から3年以内（特許法48条の3第1項）。この期間内に誰からも請求がなければ、出願は取り下げたものとみなされる（同条第4項）。起算点は出願日であり、出願公開日でも審査着手日でもない（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和45年（1970年） 新設：審査請求制度（審査繰延べ制度）を導入。すべての出願を一律審査する負担を避け、審査を望む出願だけを選別して審査官の資源を集中させる仕組みを設けた
2. 2.平成11年（1999年） 改正：出願審査の請求ができる期間を出願日から7年以内から3年以内へ短縮（2001年10月1日以後の出願に適用）。権利の不安定状態の長期化を是正した