特許法 第48条の5

載ります。特許法 48 条の 5 第 1 項により、特許庁長官は出願審査の請求があった旨を特許公報に掲載しなければなりません。誰でも公報で請求の有無を確認できます。

来ます。特許法 48 条の 5 第 2 項により、出願人でない者が審査請求した場合、特許庁長官がその旨を出願人へ通知します。自分で請求したときは通知されません。

まず特許公報で請求者を特定し、競合か個人かを見極めます。審査官が動く前に、補正や分割出願（特許法 44 条）で請求項を点検・補強できないか弁理士と検討します。

特許出願の日から 3 年以内です（特許法 48 条の 3 第 1 項）。この期間内に誰も請求しないと、出願は取り下げたものとみなされます（みなし取下げ）。

3 年以内に誰も出願審査の請求をしなければ、その出願は取り下げたものとみなされ（特許法 48 条の 3 第 4 項）、権利化のチャンスは永久に失われます。

何人でも、審査中の出願に先行技術資料等を特許庁へ提出できる制度です。審査官の判断材料となり、拒絶の可能性を高められます。審査請求と併用されることがあります。

第三者が業として出願中の発明を実施している場合などに、通常より早く審査を進める制度です（特許法 48 条の 6）。早期の権利確定が必要なときに申請します。

調べられます。出願審査の請求は特許公報に掲載されるため（48 条の 5 第 1 項）、J-PlatPat 等で請求人を確認できます。第三者請求の場合は名義から相手が判明します。

されません。日本は審査請求制度を採っており、出願から3年以内に「出願審査の請求」（特許法48条の3）をしなければ審査は始まりません。請求しないまま3年経つと、出願は取り下げたものとみなされます。業界裏話ヒント：審査請求には十数万円規模の手数料がかかるため、企業はあえて請求を遅らせ、市場や競合の動向を見てから審査するかを判断します。出願したのに何年も審査されない特許は、放置ではなく戦略的に「寝かせている」ケースが多い

できます。特許法48条の3は「何人も」審査請求できると定めており、出願人以外の第三者でも請求可能です。ただし請求した事実は出願人に通知されます（特許法48条の5第2項）。業界裏話ヒント：自社事業が他社の出願中特許に抵触しそうなとき、あえて審査請求して早く権利の有無を確定させる「クリアランス」の手があります。情報提供制度で先行技術を出せば拒絶に持ち込める可能性も上がりますが、名義から請求者が相手に割れるので、匿名性が要るなら専門家に相談を