特許法 第193条（特許公報）

解説

あなたが新商品を出した三か月後、競合他社から内容証明郵便が届く。「弊社の特許権を侵害している、ただちに製造を中止せよ」。あなたは焦って調べる。すると相手の特許は、一年以上前にすでに公開されていた。誰でも無料で読める場所に。それが特許公報である。特許法193条は、特許庁が特許公報を発行することと、そこに何を載せるかを定める。出願公開、特許権の設定登録、補正、出願審査の請求、特許異議の申立て、審判、確定審決、裁定、訴訟の確定判決。特許をめぐるあらゆる動きは、最終的にこの一つの窓に映し出される。重要なのは、公報の発行が法的な時計の針を動かす点だ。特許掲載公報が出た日から、第三者が異議を申し立てられる期間が走り出す。つまり公報は記録簿ではない。あなたの競合があなたの手の内を読み、あなたが相手の動きを見張るための、双方向のレーダー画面だ。見ている側と見ていない側で、勝負はとっくに始まっている。

法的な位置づけ

特許法193条は特許公報の発行と掲載事項を定める規定である。特許庁は特許公報を発行し、出願公開後の査定・放棄・取下げ、権利の承継、明細書等の補正、出願審査の請求、特許権の消滅または回復、特許異議の申立てや審判・再審の請求、確定した決定・審決、訂正の内容、裁定、審決取消訴訟の確定判決を掲載しなければならない。

こんなときに使う

• あなたが自社製品を市場に出した。半年後、競合から「特許侵害だ」と警告状。その特許は一年前に特許公報で公開済みだった。開発前に J-PlatPat で公報を一度検索していれば、設計変更で回避できた。地雷の場所は最初から地図に載っていた
• もし競合の特許登録が今週の特許公報に掲載されたら、あなたに何ができる？ 特許異議の申立ては特許掲載公報の発行日から六か月以内（特許法113条）。この窓を逃すと、残るのは立証負担の重い無効審判だけ。その登録日をカレンダーに入れているか
• M&A や出資の前のデューデリジェンス。対象企業の本当の価値は、保有特許の数ではなく中身にある。特許公報を追えば、出願公開・設定登録・異議・無効審判・訂正の履歴が一望でき、その特許が脆いか強いかが見える。公報を読めない投資家は、相手の言い値を信じるしかない
• あなたの出願が公開された。技術はもう公開情報だ。競合の研究開発担当者が、今この瞬間に読んでいる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 競合の特許が自社製品を塞いでいると分かったら、まずその特許掲載公報の発行日を確認、異議申立ての六か月の窓が生きているか判定2. 窓内なら特許異議の申立て（特許法113条）を準備、先行技術文献を集めて新規性・進歩性の欠如を主張3. 窓を過ぎていれば無効審判（特許法123条）か、自社製品の回避設計か、ライセンス交渉かを並行で検討4. いずれも弁理士と組み、公報・包袋（審査経過）を取り寄せて相手特許の弱点を洗う

訴えられた側：1. 自社の特許に異議が申し立てられたら、公報で申立人の主張と引用文献を確認、本当に新規性・進歩性が崩れるか冷静に検証2. 必要なら訂正請求で特許請求の範囲を限定し、無効理由を回避しつつ権利を生き残らせる3. 自社の出願が公開された段階なら、技術はもう公開情報だと認識し、追加の改良発明や周辺特許で防御網を厚くする4. 公報掲載の事実関係に誤りがあれば、特許庁への手続で訂正を求める

時効（請求できる期限）：特許異議の申立ては、特許掲載公報の発行日から六か月以内（特許法113条）。この期間は伸長されない。無効審判（特許法123条）には原則として期間制限はないが、立証負担は異議より重い。出願公開は原則として出願日から一年六か月（特許法64条）。各期限は最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行特許法（昭和34年法律第121号）の制定に伴い、特許公報の発行と掲載事項に関する規定が置かれた。具体的な条番号・各号の沿革は人的検証を要する
2. 2.平成15年（2003年） 改正：特許異議の申立て制度が廃止され、無効審判に一本化された経緯があるとされる。これに伴い本条の掲載事項も影響を受けたとみられるが、詳細は人的検証を要する
3. 3.平成26年（2014年）公布・平成27年（2015年）施行 改正：特許異議の申立て制度の再導入に伴い、本条の掲載事項に特許異議の申立ておよびその確定した決定が加えられたとみられる。改正回数・各号の追加削除の沿革は人的検証を要する