特許法 第192条

在外者に代わって日本国内で特許手続を行う代理人です（特許法8条）。特許管理人がいれば書類はその管理人に送達され、送達の起算点を国内で管理できます。

できます。ただし特許管理人がいない場合、特許庁からの書類は航空書留郵便等で発送され、発送時に送達があったとみなされます（192条3項）。

在外者に特許管理人がなく、特許庁が書類を航空扱いの書留郵便等で発送したときです。その発送の時点で送達があったものとみなされます（192条3項）。

通常は弁理士に依頼します。日本国内に住所または居所を有する者を選任し、特許庁に届け出ることで、国内送達に切り替わります。

特許庁からの書類が航空書留で発送され、発送時に送達があったとみなされます。国際郵便が届くまでの数日間、応答期間が実質的に削られます。

審決の謄本送達から30日以内です（特許法178条3項）。特許管理人のない在外者は、発送時みなし送達によりこの30日が発送日から進行します。

適用されます。国際特許出願を日本に国内移行した在外者も、特許管理人がなければ発送時みなし送達の対象となります。

選任できます。ただし既に発送済みの書類のみなし送達は覆せません。トラブル前、出願初期の選任が最も効果的です。

日本に特許管理人を立てていれば管理人に届いた日から、立てていなければ特許庁が航空書留で発送した日からです（特許法192条3項、発送時みなし送達）。あなたが実際に受け取った日ではありません。そこから審決取消訴訟の30日（178条3項）などが進行します。業界裏話ヒント：実務では、海外出願人がこの数日のズレで期限を落とす事故が一定数あります。これを根本から避けるために、出願時に特許管理人を立てて起算点を国内に固定しておくのが定石です

普通郵便は対象外です。書留郵便、または信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして経済産業省令で定めるものに限られます（特許法192条2項）。配達の記録が残る郵便だけが、発送時みなし送達の対象になります。業界裏話ヒント：だからこそ発送日が客観的に特定でき、後から「届いていない」と争っても起算点は動きません。受領が遅れた事実を主張するなら、消印と実際の到達日を示す記録を自分の側で残しておくことが効いてきます