特許法 第192条

解説

日本に住所のない出願人、つまり在外者が特許庁とやり取りするとき、書類の送達には特別なルールが働く。日本国内に特許管理人（在外者に代わって特許手続を行う日本国内の代理人）を立てていれば、書類はその管理人に届けられる。問題は管理人を立てていない場合だ。特許庁は書類を航空扱いの書留郵便等で発送でき、しかも第3項が決定的に重い。発送の時に送達があつたものとみなす。つまり、特許庁が封筒をポストに投函した瞬間、法律上あなたに「届いた」ことになる。あなたが太平洋の向こうでまだ封筒を受け取っていなくても、審決取消訴訟の30日（特許法178条3項）や拒絶査定不服審判の請求期間といった時計は、投函の瞬間からすでに動き出している。郵便が国境を越える数日間、あなたの権利を守る時間は知らないうちに削られていく。在外者にとって、特許管理人を立てるかどうかは、この時計をいつ、どこで止められるかの問題だ。

法的な位置づけ

特許法192条は、在外者に対する書類の送達方法を定める手続規定である。在外者に特許管理人があるときはその特許管理人に送達し、特許管理人がないときは書類を航空扱いの書留郵便等に付して発送することができ、その発送の時に送達があったものとみなされる。実際の受領時期を問わない発送時みなし送達を核とする。

こんなときに使う

• あなたが米国の個人発明家で、日本に特許管理人を立てずに出願していた。特許庁が拒絶に関する書類を航空書留で発送し、あなたの手元に届いたのは10日後。だが起算点は発送日だ。残された応答時間は、最初から10日分削られていた。あと数日で期限という通知に気付いたときには、もう打つ手が限られている
• 海外駐在中のあなた宛てに、日本の実家を経由して特許庁の書類が転送されてきたら、いつ「送達された」ことになるのか。あなたが実際に封を切って読んだ日ではない。特許庁が発送した日だ。この数週間のズレが、応答期間を丸ごと食い潰すことがある
• 出願の最初の段階で特許管理人を立てた在外者には、この罠は発動しない。書類は国内の管理人に届き、起算点も国内で管理できる。代理人費用を惜しんで管理人を置かなかった結果、権利を失う在外者は実在する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 封筒の消印と発送日を確認、これが送達日とみなされる起算点だ（第3項） 2. その日から審決取消訴訟の30日（特許法178条3項）や審判の請求期間を逆算し、残り日数を即座に把握3. 期限が切迫していれば、受領が遅れた事実と発送・到達の日付の記録をその場で保全4. 自己の責めに帰せない事由による徒過なら、期間の追完など救済の余地を弁理士・弁護士と検討。記録の有無が救済主張の生命線になる

訴えられた側：在外者として今後の手続に臨む予防側の動き。1. 日本に出願する在外者は出願の初期段階で特許管理人（特許法8条）を選任、これで国内送達に切り替わり発送時みなし送達の罠を封じる2. 管理人を立てない場合は、特許庁からの航空書留を確実に受け取れる住所と転送体制を整える3. 拒絶理由通知への応答、審判請求、出訴などの重要期限は、受領日ではなく発送日基準で管理4. 国際出願（PCT）の国内移行時も同じ送達ルールが及ぶ前提で代理体制を設計する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。要点は送達の起算点で、特許管理人のない在外者には発送の時に送達があったとみなされる（第3項）。ここから審決取消訴訟の30日（特許法178条3項）や拒絶査定不服審判の請求期間などが進行する。受領日ではなく発送日が起算点である点に注意（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：192条3項の発送時みなし送達は、在外者の受領確認が困難でも特許手続の停滞を防ぐための擬制であり、手続の迅速・確実性を優先した趣旨と解される。受領の遅延による不利益は、特許管理人の選任（8条）や期間の追完等の救済によって調整されるべきものとされる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：特許法（昭和34年法律第121号）の制定に伴い、在外者への送達に関する規定を整備。特許管理人への送達を原則とし、管理人不在時の郵送によるみなし送達を定める
2. 2.平成14年（2002年） 改正：信書便制度の導入（民間事業者による信書の送達に関する法律）に伴い、送達に用いる郵便として、書留郵便に加え信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものを「書留郵便等」に取り込む整備がなされた