特許法 第191条

解説

特許を出願して数年、その間に事務所を移転し、住所変更届を出し忘れていた。ある朝、あなたの出願がとっくに拒絶されていたこと、あるいは他社が仕掛けた無効審判であなたの特許が消えていたことを知る。書類は一通も手元に届いていない。なぜこんなことが起きるのか。特許庁はあなたに書類を送ろうとしたが宛先不明で戻ってきた。そこで官報と特許公報に「この書類はいつでも渡す」と掲載し、特許庁の掲示場やオンライン画面に載せた。それから20日。あなたが官報を読んでいようがいまいが、法律上あなたは「受け取った」ことになる。これが公示送達だ。一度も目にしていない書類に対して反論期限が走り出し、気付いたときには手遅れになっている。所在が掴めないというだけで、あなたの権利は静かに時間切れへ向かう。

法的な位置づけ

特許法191条にいう公示送達とは、送達を受けるべき者の住所その他送達すべき場所が知れない等の場合に、特許庁が書類をいつでも交付すべき旨を官報および特許公報に掲載し、掲示場への掲示または電子計算機の映像面の閲覧により行う送達方法をいう。官報に掲載した日から20日の経過によって効力を生じる。

こんなときに使う

• 出願中に引っ越したが、特許庁への住所変更届を忘れていたら、どうなるか。拒絶理由通知が宛先不明で戻れば、特許庁は公示送達に切り替えられる。官報掲載から20日で「送達済み」となり、意見書提出の期限が走り出す。あなたが気付いたときには応答期間が過ぎ、出願は拒絶査定へ向かう。住所届一通の有無が、特許の生死を分ける
• あなたが他社の特許に無効審判を仕掛ける側だとする。相手の所在が掴めなくても、手続は止まらない。特許庁長官の指定職員が公示送達を使えば、相手不在のまま審理が進む。相手が反論しなければ、あなたに有利な審決が出る可能性が高まる。相手の所在不明は、あなたの障害ではなく、むしろ追い風になりうる
• 海外赴任中で、特許公報を一度もチェックしていなかった。帰国して官報を遡ると、20日前に公示送達の効力がすでに発生していた。残された不服申立ての道は、もうほとんど閉じかけている

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず官報と特許公報を遡り、公示送達の掲載日を特定、そこから20日後がいつかを確定する2. 効力発生から不服申立ての期間（拒絶査定不服審判や審決取消訴訟など）が過ぎていないか計算する3. 期間を過ぎていても、住所が容易に判明したのに調査を尽くさず公示送達された疑いがあれば、送達自体の無効や、責めに帰せない事由による期間徒過の救済（追完）が使えるかを弁理士・弁護士と検討する4. 特許庁から包袋記録を取り寄せ、所在調査がどこまで行われたかを確認する（最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：1. あなたが手続を進める側（審判請求人など）で相手の所在が掴めなくても、いきなり公示送達を求めず、まず住民票・登記・包袋記録など合理的な所在調査を尽くす2. 調査を尽くした記録を必ず残す、後に相手から「調査不十分」と送達の効力を争われたとき、この記録が防御になる3. 公示送達の3要件（所在不明、付郵便送達等が不能、発送困難が6月継続）のどれに当たるかを特定して申し立てる4. 効力発生は官報掲載から20日、この期間も見込んで全体スケジュールを組む

時効（請求できる期限）：公示送達は官報に掲載した日から20日の経過によって効力を生じる（特許法191条3項）。その効力発生時を起点に、後続の不服申立て（拒絶査定不服審判、審決取消訴訟など）の期間が走り出す。審決取消訴訟は審決謄本の送達から30日（特許法178条3項、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：公示送達は手続の停滞を防ぐための送達擬制であり、当事者の手続保障を犠牲にする側面がある。したがって191条1項各号の要件（所在不明・付郵便送達等の不能・発送困難の6月継続）は限定的に解され、所在調査を尽くさずに行われた公示送達はその効力を争う余地があると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：特許法（昭和34年法律第121号）の制定により、特許手続における公示送達の規定として置かれた。
2. 2.令和3年（2021年） 改正：手続のデジタル化に伴い、公示送達の方法として特許庁の事務所に設置した電子計算機の映像面での閲覧を可能とする形が整備された（最新の改正状況は e-Gov でご確認ください）。