特許法 第8条（在外者の特許管理人）

解説

海外に住んだまま、あるいは外国法人として日本で特許を取ろうとすると、ある壁にぶつかる。日本国内に住所も居所もない者（法人なら営業所がない者、これを在外者という）は、原則として日本国内に住所か居所を持つ「特許管理人」を立てない限り、出願も、補正も、拒絶査定への不服も、行政庁の処分を争う訴訟も、一切できない。あなたが在外者なら、特許管理人がいなければ特許庁はあなたの書類を受け付けないし、裁判所もあなたの訴えを門前で止める。逆に言えば、信頼できる特許管理人を一人立てた瞬間、その人があなたの代わりに日本での手続と訴訟を丸ごと動かせる。しかも代理権は包括的で、あなたが範囲を制限しない限り、一切の手続と訴訟に及ぶ。だからこそ、誰を特許管理人にするか、その権限をどこまで絞るかが、あなたの日本での知財戦略の入口を決める。

法的な位置づけ

特許法8条は在外者の特許管理人について定める規定である。日本国内に住所又は居所（法人にあっては営業所）を有しない者は、政令で定める場合を除き、日本国内に住所又は居所を有する特許管理人によらなければ、手続をし、又は行政庁がした処分を不服として訴えを提起することができない。特許管理人の代理権は、本人が範囲を制限しない限り、一切の手続及び訴訟に及ぶ包括的なものである。

こんなときに使う

• アメリカのスタートアップが、自社のコア技術を日本でも押さえようと出願を決めた。だが日本に拠点はない。特許管理人（多くは日本の弁理士）を立てなければ、出願書類すら特許庁に届かない。誰を選ぶかで、その後の中間処理の質も費用も変わる
• 海外在住の日本人発明家が、自分名義で日本に特許出願していたが、拒絶査定が来た。審決取消訴訟を起こそうとしたら、特許管理人を立てていなければ訴え自体が提起できない。出訴期間は待ってくれない、残り時間で代理人選任と訴訟準備を同時に走らせることになる
• もし、あなたが日本の弁理士で、海外企業から特許管理人を引き受けてくれと頼まれたら？ 代理権の範囲を契約で絞らない限り、あなたは本人の一切の手続と訴訟を代理する全権を持つ。放棄も取下げも、原則あなたの一存で動かせる立場になる
• 在外者から特許権侵害で訴えられた国内企業。相手が特許管理人を立てているか、その代理権に制限がついていないかは、相手方の足元を見る材料になる。代理権の範囲制限を本人が登録していれば、その範囲外の行為は本人に効果が及ばない

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが在外の出願人・権利者の場合：1. 自分が本条の『在外者』に当たるか確認（国籍でなく日本国内の住所・居所・営業所の有無で判断） 2. 政令（特許法施行令）の例外に該当しないか確認、該当しなければ特許管理人を選任3. 委任の段階で代理権の範囲を必要な限度に制限し、放棄・取下げ等の重大処分は個別同意事項として書面に残す4. 拒絶査定・審決など期間制限のある通知を受けたら、訴え提起前に管理人選任を最優先で動かす

訴えられた側：あなたが特許管理人を引き受ける側、または在外者の相手方の場合：1. 引き受ける側は、自分に渡る代理権が原則包括的（一切の手続・訴訟）であることを自覚し、本人と範囲・報告義務を契約で明確化2. 相手方の立場なら、在外者が適法に特許管理人を立てているか、代理権に範囲制限がないかを確認、制限の範囲外の行為は本人に効果が及ばない可能性を主張材料にできる3. 在外者本人が直接手続・訴訟をしてきた場合は、本条違反として手続の適法性を争える

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の時効はない。ただし在外者が動かす個々の手続には期間制限があり、特に拒絶査定不服審判（特許法121条）や審決取消訴訟（同178条、審決送達から30日が原則）の期間内に特許管理人を立てて手続をしなければ権利を失う。期間の起算点は各通知の送達時（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：特許法8条の趣旨は、国内に送達先と応答主体を確保して手続の確実性と相手方の予測可能性を担保する点にあり、在外者の制度アクセスを否定するものではないと解される。代理権は包括的だが、本人の範囲制限は特許庁および相手方との関係でも効力を有する

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行特許法（昭和34年法律第121号）の制定に伴い、在外者の特許管理人に関する規定として第8条が置かれた