特許法 第12条（代理人の個別代理）

解説

重要な特許出願だからと、念のため弁理士を二人つけた。多くの社長はこう考える。二人いれば相互チェックが効く、勝手なことはされない、と。特許法12条はその安心を真正面から否定する。「手続をする者の代理人が二人以上あるときは、特許庁に対しては、各人が本人を代理する」。つまり片方の弁理士が、もう一方に相談せず単独で補正書を出し、意見書を提出し、審査請求をしても、それは全部あなたの正式な行為として特許庁に受理される。「うちは二人の連名でないと動かさない約束だった」と後から言っても、特許庁には通じない。社内や事務所間の取り決めは、あくまで内部の話。外（特許庁）に対しては、一人ひとりが完全な代理人だ。ただし出願の取下げ、放棄など重大な行為には別途「特別の授権」（その行為をしてよいという本人の個別の許可）が要る（特許法9条）。この線引きを知らないと、誰か一人の独走であなたの権利が思わぬ方向に動く。

法的な位置づけ

特許法12条は個別代理の原則を定める規定であり、特許庁に対する手続をする者の代理人が二人以上あるときは、各人が単独で本人を完全に代理する旨を規律する。共同代理を求める内部の特約は特許庁に対して効力を持たず、出願の取下げ等の重大な行為には特許法9条の特別の授権を要する。

こんなときに使う

• 重要技術の出願を、念のため社内特許部の担当者と外部弁理士の二人に委任した。ある日、外部弁理士が社内に確認せず請求項を大幅に減縮する補正を提出。権利範囲が狭まったが、特許庁の手続としては完全に有効。「社内決裁が要る約束だった」は特許庁に対抗できない
• もし、メイン担当の弁理士が急病で連絡が取れず、拒絶理由通知（特許庁から届く「このままでは特許にできない」という通知）への応答期限まであと3日だとしたら？ もう一人の代理人が単独で意見書、補正書を出せる。個別代理は、緊急時にはあなたを救う仕組みにもなる
• あなたが弁理士で、共同で受任した案件。相方が依頼者の意向を確認せず先に手続を進めてしまった。特許庁に対してはその手続は有効だが、依頼者との関係では善管注意義務（プロとして当然払うべき注意のレベル）違反の責任を問われうる
• 代理人の一人を解任した。だが特許庁への届出を忘れた。その隙にその弁理士が出した補正は、有効なまま記録に残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず特許庁の包袋（手続履歴）を取得し、いつ、どの代理人が何を出したかを時系列で確定する2. 既に確定した手続（補正等）は特許庁に対して有効なので、再補正や意見書で実質的に戻せる余地があるか（特許法17条の補正の制限内で）を別の専門家に確認3. 代理人が委任の趣旨に反して動いたなら、その代理人に対し善管注意義務（プロとして当然払うべき注意のレベル）違反に基づく損害賠償を検討（民法415条、709条） 4. 再発防止として、残る代理人の権限を制限する届出を直ちに特許庁へ

訴えられた側：1. あなたが代理人なら、単独で出した手続自体は有効だが、依頼者や共同代理人との内部関係で責任を問われうる点を自覚する2. 取下げ、放棄、出願変更等の重大な行為は特許法9条の特別の授権が必要、授権の範囲を委任状で再確認3. 依頼者の意向確認を怠った記録があると善管注意義務違反を問われやすい、連絡履歴を保全4. 共同受任時は、誰がどの手続を担当するかの内部分担を書面化し、独走による紛争を予防

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。ただし代理権の制限、消滅を特許庁に対抗するには届出が必要で、届出が到達するまで個別代理の効力が続く。また各手続には固有の期限がある（例：拒絶理由通知への応答は指定された期間内、在外者には別途期間。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：特許法12条は特許庁に対する手続の迅速・円滑を確保するための強行規定であり、複数代理人がある場合の共同代理の特約は特許庁に対して効力を持たないと解される。相互牽制は本人と代理人の内部委任契約および善管注意義務の領域に委ねられる。