特許法 第12条（代理人の個別代理）

代理人が複数いても各人がそれぞれ単独で本人を完全に代理できる原則です。特許法 12 条が根拠で、他の代理人の同意なく補正や審査請求を有効に行えます。

人数の上限は定められていません。ただし何人つけても各人が単独で代理権を持つため、人数を増やしても相互牽制の効果は特許庁に対しては生じません。

できません。特許法 12 条は各代理人に単独の代理権を与える強行規定で、「二人の連名でしか動けない」という共同代理の特約を特許庁に対して登録する仕組み自体が存在しません。

出願の取下げ・放棄・請求の取下げ・出願の変更など重大な行為は、特許法 9 条により本人からの特別の授権がなければ単独では行えません。

個別代理は各人が単独で有効に手続できる仕組み、共同代理は全員そろわないと手続できない仕組みです。特許庁手続では 12 条により個別代理が強制されます。

同じ発想が民事訴訟法 56 条にもあり、弁護士を二人つけても各自が単独で本人を代理します。手続法一般に共通する個別代理の考え方です。

拒絶理由通知の応答期限が迫っても、メイン担当が不在のとき別の代理人が単独で対応できます。個別代理は危機時のバックアップとして機能します。

できません。取下げは重大な処分行為なので特許法 9 条の特別の授権が必要です。委任状にその旨の授権がなければ、代理人だけで取り下げることはできません。

特許庁に対しては有効な手続なので、出した事実そのものは取り消せません。ただし内容次第では、その後の再補正や意見書で実質的に戻せる場合があります（特許法 17 条の補正の制限内で）。業界裏話ヒント：複数事務所に同じ案件を委任するとき、実務では「主任代理人」を一人決め、他は連絡、受信のみとする運用をする弁理士が多い。だがこれはあくまで内部運用で、特許庁に対しては全員が単独代理権を持ったまま。本当に縛りたいなら、委任契約書に「○○の手続は依頼者の事前書面承認を要する」と明記し、違反時の賠償条項を入れておく

はい、特許庁への届出が必要です。届出が到達するまでは、解任したはずの代理人の手続も有効なものとして扱われます。業界裏話ヒント：解任の意思表示を本人と代理人の間でしただけでは足りず、特許庁の手続上は届出の到達時点が分かれ目になる。トラブルになりやすいのは事務所変更のタイミング。旧事務所への委任を解いたつもりでも届出が遅れ、その間に旧事務所が形式的に出した手続が残る。事務所を変えるときは、新委任状の提出と旧代理人の解任の手続を同時に動かすのが安全

それは別の条文の話です。代理人の個別代理は特許法 12 条ですが、複数の出願人自身が共同で手続をした場合は特許法 14 条（相互代表）が適用され、一定の重要な手続を除き各人が全員を代表します。業界裏話ヒント：共同出願では、一人が単独で出した補正が全員に効いてしまう一方、出願の放棄、取下げのような重大な手続は全員の同意（または特別の定め）が要る。共同研究や産学連携の出願で、相手方が単独で権利範囲を狭める補正を出せる点を見落とすと、あとで揉める。共同出願契約に手続権限の分担を明記しておくのが定石