特許法 第13条（代理人の改任等）

解説

特許は弁理士に頼まなくても自分で出願できる。費用を抑えたい個人や中小企業は本人出願を選ぶ。それは法律が認めた正当な権利だ。だが特許法13条を読むと、その自由には天井があると分かる。特許庁長官または審判長は、手続をする者が「その手続をするのに適当でない」と認めれば、代理人を立てよと命じることができる。代理人が不適当なら改任を命じ、さらに弁理士を代理人にせよとまで命じられる。そして決定的なのは第4項だ。命令を出した後、あなたが特許庁にした手続を却下できる。つまり命令を無視して本人で押し切れば、出願や審判の手続そのものが取り上げられる。あなたが信じている「自分でやる自由」は、特許庁の適否判断という関門の手前までしか保証されていない。この権限の存在を知っているかどうかで、命令書が届いた日の対応がまるで変わる。

法的な位置づけ

特許法13条は、特許庁における手続の適格を確保するための規定である。特許庁長官または審判長は、手続をする者またはその代理人が手続をするのに適当でないと認めるときに、代理人による手続、代理人の改任、弁理士の選任を命じることができ、命令に従わない場合は命令後にした手続を却下できる。

こんなときに使う

• もし本人出願した書類が形式不備だらけで、補正を繰り返しても直らなかったら、どうなる？ 特許庁長官は「この人は手続をするのに適当でない」と判断し、代理人を立てよと命じることができる。従わなければ第4項でその後の手続が却下される。本人出願の自由は、適切に手続を進められる限りで認められている
• 知人の発明家から「報酬を払うから代わりに出願手続をやってくれ」と頼まれて引き受けた。あなたは弁理士ではない。これは弁理士法75条違反であり、特許庁は13条2項で「不適当な代理人」として改任を命じ、3項で弁理士を立てよと命じられる。善意の手伝いが、相手の手続を止める原因になる
• 審判の口頭審理で、代理人が不規則発言を繰り返し議事を妨害した。審判長はその場の権限で改任を命じうる。残された猶予は命令で指定された期間だけ。指定期間内に新しい代理人を立てなければ、その後の主張も証拠提出も却下される恐れがある
• 中小企業の社長が経費節約のため自分で審判手続を進めていたが、専門性が追いつかず期日対応もままならない。審判長から代理人選任命令が出た。ここで「弁理士費用が惜しい」と粘ると、手続却下で権利を失いかねない。コストを惜しんだ結果が、権利そのものの喪失に化ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 代理人選任命令・改任命令を受けたら、命令書の指定期間（応答期限）を真っ先に確認する、ここが全ての起点2. なぜ「適当でない」と判断されたのか理由を把握、形式不備の繰り返しか、専門性不足か、代理人の不適格かを切り分ける3. 指定期間内に弁理士（命令で弁理士指定があればその要件を満たす者）を選任し、特許庁に届け出る4. 期間内に対応すれば命令前の手続は維持される、間に合わないと4項で却下されるため、迷う時間はない

訴えられた側：1. 自分が改任を命じられた代理人側なら、まず不適格とされた理由を確認、非弁理士による業としての代理（弁理士法75条）か、審理妨害など態度面かを見極める2. 依頼者の不利益を最小化するため、速やかに適格な弁理士へ引き継ぐ3. 引継ぎが指定期間内に完了するよう、進行中の手続・期日・提出予定書類を整理して新代理人に渡す4. 自身が業として無資格代理をしていた場合は、弁理士法上の責任も視野に入れ、繰り返さない

時効（請求できる期限）：本条に固有の消滅時効はない。実務上は命令で指定された応答期間（指定期間）が決定的で、その期間内に代理人選任・改任を行わないと、4項により命令後の手続が却下されうる。期間の起算は命令書の到達時点が目安（最新の運用は特許庁の指定をご確認ください）

学説

通説：13条は本人手続の自由と特許庁における手続の適正確保との均衡を図る規定であり、代理人による手続や改任、弁理士選任の命令は特許庁長官・審判長の裁量に委ねられるが、4項の却下効果と結びつくことで実効性が担保されると解される。