特許法 第9条（代理権の範囲）

解説

特許出願を弁理士に任せるとき、多くの企業は包括委任状という一枚の書面に署名する。そこに何が書かれているか、最後まで読んだことがあるだろうか。特許法9条は、委任による代理人が「特別の授権」、つまり通常の委任とは別枠の特別な許可を得なければできない行為を列挙している。出願の取下げ、放棄、変更、拒絶査定不服審判の請求、復代理人の選任。これらはすべてあなたの権利の根幹を不可逆に左右する重大な決定だ。だから法律は、日常の手続とは切り離して別の関門を設けた。問題はその授権の渡し方にある。包括委任状にあらかじめ「これらすべての権限を授与する」と印字されていれば、あなたは署名一つで全部を先渡ししていることになる。逆にこの条文を知っていれば、重大な行為だけは自分の確認を通す設計に交渉できる。代理人に任せることと、白紙で委ねることは別物だ。

法的な位置づけ

特許法9条は、委任による代理人の代理権の範囲を定める規定である。国内に住所又は居所を有する本人の委任代理人は、特許出願の変更・放棄・取下げ、存続期間延長登録出願の取下げ、拒絶査定不服審判の請求、復代理人の選任などを、特別の授権を得なければ行うことができない。

こんなときに使う

• もし、あなたの会社の出願を担当する弁理士が、別案件と取り違えてあなたの基幹特許の出願を取り下げてしまったら？ 特別の授権を得ていなければ、その取下げは無権代理として効力を争える余地がある。ただし包括委任状で事前に授権していたなら話は別だ
• スタートアップが資金難で複数の出願を整理しようとし、弁理士に「いくつか取り下げて」と口頭で指示。後になって共同創業者が「あの中核特許まで取り下げたとは聞いていない」と紛糾する。特別の授権の範囲と社内決裁の食い違いが、創業者間の対立に発展する
• 拒絶査定が届いた。弁理士が不服審判を請求するには特別の授権が要る。授権を出さないまま放置すれば、請求期間が過ぎて権利化の道が静かに閉じる
• 拒絶査定不服審判の請求期限まであと数日。弁理士から「特別の授権をください」と連絡が来た。ここで決裁印の所在が分からず社内手続が止まれば、出願はそのまま確定して死ぬ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 問題の行為（取下げ、放棄など）について、代理人が特別の授権を得ていたか書面で確認し、包括委任状の文言を精査する2. 授権がなければ無権代理として効力を争い、本人が追認していないことを明確にする（民法113条） 3. 特許庁に対する手続なら、手続の却下や無効を主張できるか、弁理士会または別の弁理士に相談する4. 社内案件であれば、誰がいつどの授権を出したかの記録を保全し、責任の所在を整理する

訴えられた側：1. 代理人の立場なら、争われた行為について特別の授権を得た証拠（個別委任状、書面指示、メール）を確保する2. 包括委任状に当該行為の授権が明記されているか確認し、明記があれば正当な代理行為と主張する3. 授権が曖昧なら、本人の事後の言動から黙示の授権または追認を立証する4. 紛争化する前に、本人と授権範囲を文書で再確認し、今後の手続の授権体制を明確にしておく

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし関連する手続には厳格な期間があり、拒絶査定不服審判の請求は査定の謄本送達の日から3か月以内（特許法121条、最新の改正状況をご確認ください）。無権代理を争う場合は、一般の消滅時効（民法166条、債権は権利行使可能を知った時から5年）が適用される

学説

通説：9条列挙行為は本人の財産的地位を決定的に左右するため特別の授権を要するが、包括委任状に当該授権が明記されていれば有効な授権として機能する。授権を欠く行為は無権代理となり、本人の追認により遡って有効となり得る（民法113条以下）。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行特許法（昭和34年法律第121号）の制定に伴い、委任による代理人が特別の授権を要する行為を列挙する規定として整備された。