特許法 第104条（生産方法の推定）

解説

あなたが何年もかけて独自の製造プロセスを開発し、特許を取った。ところがある日、市場に自社とそっくり同じ物性の製品が、別の会社の名前で並んでいるのを見つける。「絶対うちの方法をパクった」と確信しても、ここで普通なら詰む。なぜなら侵害を訴える側は、相手が「あなたの特許方法を使って作った」ことを立証しなければならず、相手の工場の中は覗けないからだ。特許法104条は、この絶望的な壁を一枚ひっくり返す。その製品が特許出願前に日本国内で公然知られていなかった新しい物であれば、同一の物は「あなたの特許方法で作られたもの」と法律上推定される。つまり立証責任が逆転し、相手側が「いや、うちは違う方法で作った」と証明しない限り、侵害が認定される。見えない工場の中身を、推定という梃子でこじ開ける条文だ。

法的な位置づけ

特許法104条は生産方法の推定を定める規定であり、物を生産する方法の発明について特許がされ、かつその物が特許出願前に日本国内において公然知られた物でない場合に、同一の物はその特許方法により生産されたものと推定する。製法発明に固有の立証困難を、立証責任の被疑侵害者への転換によって救済する反証可能な法律上の推定である。

こんなときに使う

• あなたの会社が、ある化学物質を低コストで合成する新製法で特許を取得した。半年後、無名のメーカーが同一純度・同一結晶構造の製品を激安で販売開始。製法は企業秘密で外からは分からない。104条があれば、相手が「別ルートで作った」と立証できない限り、あなたの製法で作ったと推定される。立証の重荷が相手の肩に移る
• あなたが訴えられた側だとしたら？ 競合から「うちの製造方法特許を侵害した」と警告書が届く。だが104条が適用される場面では、あなたが自社の製造工程を開示して『違う方法だ』と積極的に立証しないと負ける。沈黙は不利に働く。製造日誌、工程フロー、原材料伝票を今すぐ整理する必要がある
• その製品は本当に『特許出願前に公然知られていなかった物』か? もし出願前から市場に同種品が流通していたら、この推定は働かない。推定が使えるか否かの分水嶺は、製品自体の新規性にある。ここを見誤ると、訴訟戦略が根本から崩れる
• 提訴まであと数週間。相手の製品サンプルを入手し、自社特許製品と物性が同一かを分析機関に出している。同一性が確認できれば104条の推定が発動し、訴訟の構図が一気に有利に傾く。分析結果が出る前に動くか、待つかで初動が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被告製品を入手し、自社特許製品との物性・成分・構造の同一性を中立の分析機関で鑑定し書面化する2. 自社製法特許の出願日時点で、その製品が日本国内で公然知られていなかったことを文献・市場調査で裏付ける（104条発動の前提条件） 3. 警告書または訴状で104条による推定を明示し、被告に製造方法の開示・反証の負担を負わせる4. 被告が営業秘密を理由に開示を渋るなら、書類提出命令（特許法105条）の申立てを検討。立証の梃子を二重にかける

訴えられた側：1. まず相手製品が『出願前に公然知られた物』に当たらないか調査。当たれば推定そのものが働かず、原告に立証責任が戻る2. 推定が働く場合は、自社の製造方法が特許方法と異なることを積極的に立証する準備（製造工程書、原材料伝票、製造日誌、工程設計図） 3. 営業秘密の保護が必要なら、インカメラ手続や秘密保持命令（特許法105条の4）の活用を弁護人と詰める4. 同一性鑑定の前提に争いがあれば、製品が物理的に同一でないことの反証から崩す

時効（請求できる期限）：特許権侵害に基づく差止請求権に消滅時効はないが、損害賠償請求権は損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年で消滅する（民法724条、724条の2）。特許権の存続期間自体は出願日から20年（特許法67条、一部医薬等で延長あり）。推定を使えるのは特許権が有効に存続している間に限られる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：104条の推定は、製品が特許出願前に日本国内で公然知られていない新規な物であることを前提に、同一物についての製法を推定する。反証可能な法律上の推定であり、被告は自社の製造方法が特許方法と異なることを立証して覆せるが、その反証には製造工程の開示を伴うため、営業秘密を抱える被告に強い圧力が及ぶ。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行特許法（昭和34年法律第121号）制定時に、製法発明の立証困難を救済する生産方法の推定規定として設けられた。