特許法 第103条（過失の推定）

解説

新製品をリリースした数か月後、見知らぬ会社から一通の警告書が届く。「貴社製品は弊社の特許権を侵害している」。あなたは反論したくなる。「そんな特許、存在すら知らなかった」。だが特許法103条は、その言い分を入口で封じている。他人の特許権または専用実施権を侵害した者は、その行為について過失があったものと推定される。普通の不法行為（民法709条）なら、訴える側があなたの過失を立証しなければならない。ところが特許の世界では、この立証責任が逆転する。あなたの側が「過失はなかった」と証明しない限り、過失ありとして扱われるのだ。理由は、特許が特許公報で公示されているため、世の中の誰もが調べれば知り得た、という建前にある。そして実務では、この推定を覆すのは極めて困難。知らなかった、調べたが見つからなかった、その程度では推定は破れない。知的財産の戦場では、知らなかったことは免罪符にならず、むしろ調べなかった過失の裏返しになる。

法的な位置づけ

特許法103条は特許権侵害における過失の推定を定める規定である。他人の特許権または専用実施権を侵害した者は、その侵害行為につき過失があったものと推定される。民法709条の一般原則に対する特則として、特許公報による公示を根拠に、過失の立証責任を被害者側から侵害者側へ転換する機能をもつ。

こんなときに使う

• スタートアップが新機能を急いでリリースし、半年後に大手から警告書が届く。「特許を調べる人手も予算もなかった」は通用しない。過失はすでに推定済みで、争点は侵害の有無ではなく、過失がなかったことをどう証明するかに移っている。土台のないところから防御を始めることになる
• もし、開発チームの誰かが社内メールに「競合のあの特許、前に読んだ」と一行でも書いていたら？ その瞬間、過失の推定どころか「故意」の証拠になり、損害賠償の交渉相場が一段跳ね上がる。日常の技術検討の記録が、訴訟では刃に変わる
• 警告書に「14日以内に回答せよ」とある。この短い窓の間に、弁理士へ非侵害の鑑定を依頼し、特許を無効にする先行技術資料を探し、設計変更の可否を詰める。動き出しが遅れるほど、推定を覆す材料を集める時間そのものが削られていく
• あなたが特許権者側に立つとき、相手の過失をいちいち立証する手間が丸ごと省ける。提訴や交渉の初手で相手の足首に立証責任という重りが付いている。これが和解のテーブルに相手を早く着かせる
• 工場が何年も使ってきた製造ラインが、他社の後発特許に抵触していた。「昔から同じやり方でやっている」は抗弁にならない。先に出願した者が勝つのが特許の原則だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 侵害の事実を証拠化：相手製品を購入し、構成を分析、特許請求項と対比したクレームチャートを作る2. 警告書で特許法103条を明示し、過失が推定されること、差止と損害賠償の意思を通知3. 損害額は102条の推定規定（相手の利益額や実施料相当額）を活用して主張4. 相手が無視や継続をするなら、差止請求（100条）と損害賠償（民法709条＋特許法103条）で提訴。過失の立証が不要な点が、特許侵害訴訟における最大の武器になる

訴えられた側：1. 警告書が来たら、まず弁理士・弁護士に非侵害論（クレーム解釈で構成要件を満たさない）と無効論（先行技術で特許自体が無効、特許法104条の3）の二本柱を検討させる2. 過失推定を覆すのは困難なので、過失で争うより非侵害・無効で攻める方が現実的3. 生産・販売の継続は損害を拡大させるため、設計変更の検討を並行4. 安易な謝罪や「特許は前から知っていた」という発言は故意の証拠になるので厳禁、対応窓口を一本化する

時効（請求できる期限）：過失の推定そのものに時効はない。損害賠償請求権は損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年で消滅する（民法724条）。差止請求権は特許権が存続する限り時効にかからない。警告書を受け取った後の継続行為は過失の継続として損害が日々積み上がる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：特許法103条の過失推定は、特許公報による公示を根拠に立証責任を転換した規定と解される。反証には権利の存在を知り得ない特別の事情の立証を要するが、単に『知らなかった』『調査したが発見できなかった』程度では足りず、実務上推定を覆すのは極めて困難とされる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 制定：現行特許法（昭和34年法律第121号）の制定に伴い、特許権侵害についての過失推定規定が置かれた。特許公報による公示を前提とする立証責任転換の構造が採用された。