特許法 第100条（差止請求権）

特許権者が侵害者に対し、侵害品の製造・販売の停止や予防を請求できる権利です（特許法100条）。相手の故意・過失を問わず、侵害状態があれば成立します。

できます。本訴の判決を待たず、民事保全法23条の仮処分で出荷や製造を暫定的に停止できます。担保金の提供が条件で、相手の新製品発表直前が最も効果的です。

されます。完成品を作らず侵害品の専用部品を供給しているだけでも、特許法101条の間接侵害として100条の差止対象になりえます。部品メーカーも無関係ではありません。

制限されます。FRAND条件でライセンスを宣言した標準必須特許は、権利者が原則ライセンス料で満足すべきとされ、差止という強力な救済が封じられる場合があります。

すぐ謝罪せず、まず相手特許の請求項と自社製品の重なり、無効事由の有無を弁理士・弁護士に確認します。動きを誤ると事業停止か高額ライセンスの二択を迫られます。

差止請求権自体に特定の消滅時効はなく、特許権が存続し侵害が続く限り行使できます。ただし特許権は原則出願から20年で消滅し、消滅後は差止できません。

回避設計により製品が請求項の技術的範囲から外れれば、非侵害となり差止を免れます。ただし均等論で範囲が及ぶ場合もあり、専門家による範囲の精査が不可欠です。

覆せます。特許無効審判や特許法104条の3の無効の抗弁で特許自体を無効化できれば、差止の前提そのものが消滅します。警告を受けたら真っ先に探すべき反撃カードです。

差止請求（特許法100条）は、損害賠償と違って相手の故意・過失を要件としないからです。あなたが特許を知らなかった善意の事業者でも、客観的に侵害状態にある以上、製造中止も在庫廃棄も命じられます。業界裏話ヒント：知らなかったことは差止を免れる理由にはならないが、損害賠償の場面では意味を持ちます。ただし特許には過失推定（103条）があり、侵害者は過失がなかったことを自分で立証しない限り賠償責任を負う。つまり「知らなかった」は差止でも賠償でも、ほぼ盾にならないと考えて動くべきです

あります。100条の差止（将来の製造・販売の停止）と、102条・民法709条の損害賠償（過去の侵害分の金銭賠償）は別個の救済で、併合して請求されるのが通常です。業界裏話ヒント：実務で本当に交渉を動かすのは賠償額より差止です。賠償は金で清算できますが、差止で主力製品が止まれば事業そのものが傾く。だから被告側は、賠償額の議論より先に「差止だけは避けたい」という一点で和解を急ぐことが多い。交渉ではここが最大のレバーになります

本当です。100条2項は、差止に付随して侵害品の廃棄、侵害行為に使った設備の除却まで請求できると定めています。製造コストをかけた在庫でも、侵害品である以上は廃棄対象になりえます。業界裏話ヒント：ただし2項は「侵害の予防に必要な行為」の範囲に限られ、過剰な廃棄請求は認められないこともあります。さらに、和解の場では「在庫を廃棄する代わりにライセンス料を払って売り切る」という落としどころが交渉されるケースも多い。全廃棄か全許諾かの二択ではなく、その中間を引き出せるかが弁護士の腕の見せ所です