特許法 第100条（差止請求権）

解説

あなたが自社製品を世に出した。半年後、見知らぬ会社から内容証明が届く。「貴社製品は当社の特許権を侵害している。製造・販売を直ちに中止し、在庫を廃棄せよ」。特許の存在すら知らなかった、と反論したくなるだろう。だが特許法100条の差止請求は、相手の故意も過失も問わない。あなたが善意でも、知らなかったとしても、侵害が成立すれば製造ラインは止められ、倉庫の在庫は廃棄の対象になる（2項）。これが損害賠償（102条、103条）との決定的な違いだ。金銭賠償は過去の精算で済むが、差止はあなたのビジネスの未来そのものを停止させる。しかも相手は仮処分（民事保全法）を使えば、本訴の判決を待たずに来月の製品出荷を凍結できる。特許権者にとって差止は核兵器であり、警告書一通の重みがここにある。

法的な位置づけ

特許法100条は差止請求権を定める規定であり、特許権者または専用実施権者が、自己の特許権を侵害する者または侵害するおそれがある者に対し、侵害の停止または予防を請求できる旨を規定する。2項は付随して、侵害品の廃棄および侵害行為に供した設備の除却その他侵害予防に必要な行為を請求する権利を認める。

こんなときに使う

• あなたのスタートアップが半年かけて開発したアプリを公開した直後、大手から「当社の特許を侵害している、配信を停止せよ」と内容証明が届く。過失がなくても差止は成立する。まず確認すべきは相手特許の請求項とあなたの実装が本当に重なるか、そして無効事由がないか。ここで動きを誤ると、サービス停止か高額ライセンスかの二択を迫られる
• もし、量産品の初回出荷を来週に控えた段階で、競合から差止の仮処分を申し立てられたら？ 本訴の判決を待たず、裁判所が出荷停止を命じる可能性がある。担保金が積まれた瞬間、あなたの製品は市場に出る前に凍結される。残された時間は数日、対応の速度が事業の生死を分ける
• あなたが部品メーカーで、完成品は作っていないとする。それでも侵害品の専用部品を供給していれば、間接侵害（101条）として差止の対象になりうる。「うちは部品を売っただけ」は通用しない。取引先の製品が侵害品かどうか、納入前に確認する責任があなたにも及ぶ
• 特許権者の側に立ったとき。模倣品が市場に出回り売上が削られている。あなたが請求できるのは損害賠償だけではない。100条で製造・販売そのものを止め、2項で在庫と製造設備の廃棄・除却まで求められる。金を取るより、相手を市場から消す方が、あなたの特許の価値を守る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 侵害品の証拠を確保：現物購入、Webキャプチャ、販売実績の記録。差止だけでなく後の損害賠償（102条）の基礎にもなる2. 自社特許の有効性と請求項の範囲を専門家（弁理士・弁護士）に確認、相手製品が技術的範囲に入るかを詰める3. 急ぐなら本訴と並行して差止の仮処分（民事保全法23条）を検討、出荷を早期に凍結4. 警告書は送付の事実とタイミングを記録、相手を悪意（過失あり）の状態に置くことで損害賠償も有利に運ぶ

訴えられた側：1. まず製造・販売を直ちに止めるべきかを冷静に判断、止めずに続けると損害賠償が膨らむが、安易な停止は事業を傷つける2. 相手特許の無効事由を全力で調査、無効審判または104条の3の無効の抗弁で前提を崩せないか検討3. 自社製品が請求項の技術的範囲に入らない（非侵害）論を構築、設計変更（回避設計）も並行検討4. ライセンス交渉・クロスライセンスの可能性を探る、差止の脅威が現実なら早期和解が最も安いケースは多い

時効（請求できる期限）：差止請求権自体には特定の消滅時効はなく、特許権が存続し侵害状態が続く限り行使できる。ただし特許権は原則として出願から20年で消滅し（特許法67条）、消滅後は差止できない。なお損害賠償請求は別途、民法724条の消滅時効（損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：特許法100条の差止請求権は物権的請求権に類する救済であり、侵害者の故意・過失を要件としない。強力な救済ゆえに、無効の抗弁（104条の3）、権利濫用法理、標準必須特許のFRAND制約により行使が個別に抑制されると解される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 改正：現行特許法（昭和34年法律第121号）の制定により、差止請求権と付随する廃棄・除却請求（2項）が体系的に整備された。