特許法 第23条

解説

特許の出願人が審査の途中で亡くなる、あるいは出願していた会社が合併で消滅する。そんなとき出願は宙に浮く。だが特許を受ける権利は相続財産であり、相続人や存続会社、破産管財人といった「受継すべき者」が手続を引き継がなければならない。これを受継と呼ぶ。23条が動くのは、その引き継ぐべき人が引き継ぎを怠ったときだ。特許庁長官や審判官は、申立てにより、または職権で「相当の期間内に受継せよ」と命じる。さらに、その期間が過ぎても受継がなければ、期間満了の日に受継があったものとみなすことができる（受継の擬制）。つまり、あなたが相続人として放置していても、手続は勝手に前へ進み、知らぬ間にあなたは特許出願の当事者にされる。逆にあなたが特許無効審判の相手方なら、相手が死亡や合併を口実に手続を止めたまま放置するのを、この条文で強制的に動かせる。

法的な位置づけ

特許法23条は受継命令を定める手続規定であり、中断した審査・特許異議の申立て・審判・再審の手続について、受継を怠る者に対し特許庁長官または審判官が相当の期間を指定して受継を命じ、期間内に受継がないときは期間満了の日に受継があったものとみなす擬制を認める。

こんなときに使う

• 父が個人で出願していた発明があり、その死後にあなたが相続人になった。特許庁から「受継を命ずる」旨の通知が届く。放置すれば指定期間の満了日に受継が擬制され、あなたは当事者として拒絶理由通知への応答期限や登録料の負担を引き受ける立場になる
• もし、あなたが起こした特許無効審判の最中に、相手方の特許権者が亡くなったら？ 審判は中断する。相続人が受継しなければ、あなたの審判はいつまでも宙吊りのまま。申立てで受継を促し、相当期間が過ぎれば擬制で前へ進められる
• 取引先が倒産。破産管財人になったあなたは、その会社が出願中だった特許の手続を受け継ぐ義務を負う。怠れば特許庁が職権で受継を命じてくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受継命令の通知を受けたら、指定された相当の期間を確認、放置すると期間満了の日に受継が擬制される（23条2項） 2. その出願や権利に事業価値があるか調査、登録料や特許料の負担も計算に入れる3. 価値があれば速やかに受継、不要なら取下げや放棄の手続を検討し、擬制後に当事者として義務だけ負う事態を避ける4. 相続案件なら特許を受ける権利の相続関係（民法896条）を整理し、弁理士に相談する

訴えられた側：1. 審判や手続の相手方が死亡や合併等で中断したら、まず受継すべき者を特定する2. その者が受継を怠っているなら、申立てで受継命令を促す（23条1項） 3. 相当期間が過ぎても受継がなければ、特許庁長官による受継の擬制（同2項）を求める4. 擬制された後は当事者への通知（同3項）を確認し、止まっていた審判を前へ進める

時効（請求できる期限）：特定の法定期間はない。特許庁長官または審判官が「相当の期間」を指定する（23条1項）。その期間内に受継がなければ、期間満了の日に受継があったものとみなされる（同2項）。起算点は受継命令で指定された期間の開始時

学説

通説：特許法23条の受継命令と擬制は、当事者保護のための中断制度が手続の永久停止を招くことを防ぐための強制装置と解される。職権進行主義の現れであり、通知義務（3項）によって擬制された当事者の不意打ちを緩和する趣旨とされる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行特許法の制定に伴い、中断した手続について受継命令と受継の擬制を定める規定を整備した。
2. 2.平成26年（2014年） 改正：特許異議の申立て制度の復活に伴い、23条の対象手続に『特許異議の申立てについての審理及び決定』が加えられた。