特許法 第21条（手続の続行）

解説

特許を一件買い取った、あるいは会社ごと M&A で取得した。そのとき、その特許に対して誰かが特許庁へ無効審判を仕掛けていたとしたら。特許法21条は、特許庁長官または審判長が、事件が特許庁に係属している最中に特許権が移転したとき、新しい権利者（承継人、つまり権利を引き継いだあなた）に対してその手続を続行できると定める。つまり、あなたが買ったのは特許そのものだけではない。それに付随する係争中の戦いごと引き継いでいる。前の持ち主が始めた審査や審判の途中経過は、20条によってあなたに引き継がれ（前任者がした手続の効力が承継人に及ぶ）、21条によって特許庁はあなたを相手に手続を進められる。「自分は買っただけ、争いは前の持ち主の話」という言い訳は通らない。買う前に、その特許が今どんな手続の渦中にあるかを確認しなかった側が、知らないまま当事者席に座らされる。

法的な位置づけ

特許法21条は手続の続行を定める規定であり、特許庁に事件が係属している間に特許権その他特許に関する権利が移転した場合、特許庁長官または審判長が、その承継人に対し当該事件に関する手続を続行できる旨を規定する。20条（手続の効力の承継）と一対をなし、権利移転による手続の中断ややり直しを防ぎ、審査・審判の連続性を確保する機能を担う。

こんなときに使う

• もし、買収しようとしている会社の主力特許に、競合がすでに無効審判を請求していたとしたら？ クロージング後、その審判の当事者はあなたの会社になる。買収価格の算定にこのリスクを織り込んでいなければ、無効が確定した瞬間、高値で買った特許がただの紙切れに変わる
• あなたが無効審判を請求した側だとする。審理の途中で相手が特許を別会社へ譲渡した。審判長は21条で承継人に手続を続行できるが、名義変更を見落とすと、あなたの書面は誰に向けたものか宙に浮く。次の弁駁書期限まであと二週間、今争っている相手が誰なのかを今すぐ確認する必要がある
• 親が個人で取得した特許を相続した。気づけば、その特許の審査が特許庁でまだ続いていた。あなたは何もしていないのに、拒絶理由通知の名宛人になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 特許を取得する前に、特許庁の経過情報照会（J-PlatPat の包袋情報）で、その特許に係属中の審判・異議・審査があるか確認する2. 係属があれば、その内容と勝敗見込みを弁理士に評価させ、取得価格に反映する3. 譲渡契約に、係属中手続の存在と結果について売主の表明保証・補償条項を入れる4. 取得後は速やかに移転登録（98条）と名義変更届を行い、特許庁からの書面を確実に受け取れる体制を整える

訴えられた側：1. 承継人として手続を続行される立場なら、前任者がそれまでに提出した主張・認否（20条で引き継がれる）を全て取り寄せ、戦況を把握する2. 不利な主張があっても、新たな証拠や訂正審判（126条）で挽回できる余地を検討する3. 自分が無効審判の請求側で相手が特許を譲渡したら、名義変更を追跡し、審判長に承継人への続行を促す4. いずれの立場でも、答弁書・弁駁書の期限を死守する。期限徒過は不利な認定に直結する

時効（請求できる期限）：21条自体に特定の期限はない。ただし続行される手続には個別の期限があり、無効審判の答弁書提出期間（審判長が指定、最新の運用をご確認ください）や審査の意見書提出期間（拒絶理由通知から原則60日、在外者は3月）など、各手続の期限が承継人にそのまま適用される。起算点は承継人が手続を引き継いだ時点ではなく、元の通知時点であることが多いため要注意

学説

通説：特許法21条の手続続行は20条の効力承継と表裏をなし、権利移転による手続の中断・やり直しを防ぐ手続経済の要請に基づく。承継人の同意は要件ではなく、特許庁の裁量的判断（『続行することができる』）で進められるが、承継人は引き継いだ地点から防御を組み直せる。