要点特許法 98 条は、特許権の移転・専用実施権の設定や移転・質権の設定について、特許原簿に登録しなければ効力を生じないと定める。相続等の一般承継は登録不要で効力が生じる。
Q · 特許の譲渡契約にサインして代金を払えば、特許はもう自分のもの？
いいえ、特許庁に登録するまで移転の効力は生じない
特許法 98 条 1 項により、特許権の移転・専用実施権の設定や移転・質権の設定は、特許原簿に登録しなければその効力を生じません（効力要件主義）。契約書にサインし代金を払っても、登録前は当事者の間ですら移転の効力がなく、売主が特許権者のまま残ります。売主が同じ特許を第三者にも売り先に登録すれば、あなたは代金を払っても権利を取得できません。ただし相続その他の一般承継は登録なしで効力を生じ、遅滞なく特許庁長官へ届け出る義務があります（同条 2 項）。
不動産なら、売買契約を結んだ瞬間に所有権は買主へ移る。登記は第三者に対抗するための条件にすぎない（民法177条）。ところが特許は違う。特許権を譲り受ける契約書にサインし、代金を払い、握手まで交わしても、特許庁の特許原簿に登録するまで、その移転は当事者の間でさえ効力を生じない。つまり登録前のあなたは「特許を買った人」ではなく「特許を買う約束をしただけの人」だ。売主はなお特許権者で、もし売主が同じ特許を別の誰かにも売って先に登録されたら、あなたは代金を払ったのに権利を失う。専用実施権（独占ライセンス）も同じ構造で、契約を結んでも未登録なら法的に独占の効力は出ていない。あなたが信じている「契約した＝手に入れた」という常識は、特許の世界では通用しない。鍵は紙ではなく原簿にある。
特許法 98 条は、特許権の移転、専用実施権の設定・移転・変更・消滅・処分の制限、およびこれらを目的とする質権の設定等について、特許原簿への登録を効力発生の要件とする規定である。相続その他の一般承継による移転はこの登録を要せず効力を生じるが、遅滞なく特許庁長官への届出を要する。不動産物権変動の対抗要件主義（民法 177 条）と対比される効力要件主義を採る。
特許庁の特許原簿に登録した時点です（特許法 98 条 1 項 1 号）。契約や代金支払いだけでは、当事者の間ですら移転の効力は生じません。相続等の一般承継は例外で登録不要です。
先に特許原簿へ登録した方が権利を取得します。効力要件主義のため、契約の先後ではなく登録の先後で決まります。負けた買主は売主への損害賠償請求権しか残りません。
はい。専用実施権の設定は登録が効力発生の要件です（98 条 1 項 2 号）。未登録では法的に専用実施権者ではなく、自分の名前での差止請求もできません。
無効になりません。相続その他の一般承継は登録なしで効力が生じます。ただし遅滞なく特許庁長官へ届け出る義務があります（98 条 2 項）。
はい。特許原簿の謄本は特許庁で誰でも取得できます。取引前に登録名義人・質権・処分の制限の有無を確認すれば、二重譲渡や名義違いを事前に避けられます。
必要です。特許権を目的とする質権の設定は登録が効力発生の要件です（98 条 1 項 3 号）。未登録の質権は債務不履行時に実行できず、担保スキームが崩れます。
移転が未登録なら特許権は倒産財団に属し、買主は原則として取り戻せません。代金返還は破産債権にとどまり、契約と同時に登録を済ませることがリスク回避の鍵です。
はい。放棄による特許権の消滅も登録しなければ効力を生じません（98 条 1 項 1 号）。専用実施権者や質権者がいる場合、その承諾を得なければ放棄できません（特許法 97 条）。
特許権の移転は登録が効力発生の条件だからです（特許法98条1項1号）。不動産の登記が第三者対抗要件にすぎない（民法177条）のと違い、特許は登録するまで当事者の間ですら移転の効力が生じません。業界裏話ヒント：特許原簿の謄本は誰でも特許庁で取得できます。契約前に原簿を取り、売主が本当に登録名義人か、先に質権や差押えが入っていないかを確認する人は驚くほど少ない。これを見るだけで二重譲渡や名義違いを事前に避けられる
登録していれば、です。専用実施権は登録して初めて効力が生じ（98条1項2号、特許法77条）、登録後は自分の名前で差止請求ができます。未登録なら法的には専用実施権者ではなく、独占の主張も差止訴訟もできません。業界裏話ヒント：実務では多くの独占ライセンス契約が未登録のまま放置されます。理由の一つは、ライセンサーが独占の事実を原簿で公示されるのを嫌うから。そこで登録不要の「独占的通常実施権」という設計が使われることがあるが、これは第三者への差止力が弱い。契約書の表題が『専用実施権』でも、登録の有無で持っている力はまるで違う
いいえ、相続その他の一般承継による移転は登録なしで効力が生じます（98条1項各号の括弧書で一般承継を除外）。ただし遅滞なく特許庁長官へ届け出る義務があります（98条2項）。業界裏話ヒント：届出を怠ると原簿の名義が亡くなった方のまま残り続けます。後で第三者へ売却したりライセンスを設定するとき、名義が古いままだと手続が止まり、相続関係を証明する書類を揃え直す手間が発生する。相続した時点で早めに名義を整えておくのが得策
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|---|---|---|
| 登録の法的性質 | 特許法 98 条：効力要件（登録しないと当事者間でも効力なし） | — |
| 対象となる権利変動 | 特許権の移転・専用実施権の設定移転・質権の設定等 | — |
| 一般承継の扱い | 相続・合併は登録不要で効力発生、ただし届出義務あり（98 条 2 項） | — |
| 二重譲渡時の優劣 | 登録の先後で決まる（早い者勝ち） | — |
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