特許法 第27条（特許原簿への登録）

特許庁に備えられ、特許権の設定・移転・質権・専用実施権などの権利変動を公に記録する登録簿です。特許法 27 条が登録事項を定め、誰でも閲覧・謄本請求ができます。

特許庁の特許原簿に対して行います。登録権利者と登録義務者の共同申請が原則で、代理を業とできるのは弁理士です。司法書士の業務範囲ではありません。

契約の先後ではなく、原簿への移転登録を先に済ませた側が勝ちます。移転は 98 条により登録が効力要件のため、後から契約した相手でも先に登録すれば権利を取得します。

必要です。特許権を目的とする質権の設定は 27 条 1 項の登録事項であり、98 条により登録しなければ効力を生じません。未登録の口約束の担保は法的にほぼ無力です。

生じません。専用実施権の設定は 27 条 1 項の登録事項で、98 条により登録が効力発生要件です。先に登録された専用実施権があると特許の価値は大きく下がります。

できます。特許法 186 条により、何人も特許原簿の謄本や閲覧等の証明を請求できます。取引前に先行する質権や専用実施権の有無を確認する手段になります。

移転登録自体に法定の申請期限はありません。ただし二重譲渡では登録の先後で優劣が決まるため、事実上の時間圧が極めて強く、決済と同時に登録を押さえるのが安全です。

されます。仮専用実施権の設定・保存・移転・変更・消滅等は 27 条 1 項 4 号の登録事項です。平成 20 年改正で仮専用実施権制度に伴い明文化されました。

あります。98条により特許権の移転は原簿に登録しなければ効力を生じません。契約は当事者間で有効でも、登録前に売主が同じ特許を別人に譲渡し、その相手が先に登録すれば、特許はそちらのものになります。業界裏話ヒント：弁理士は特許売買で必ず決済と移転登録の同時履行を勧めます。代金を払ってから登録までの空白こそが二重譲渡の刺さる隙だからです

違います。特許原簿の登録手続を業として代理できるのは弁理士であり、司法書士の業務範囲ではありません（27条の登録は不動産登記や商業登記とは別系統です）。業界裏話ヒント：不動産登記の感覚で司法書士事務所へ行くと門前払いになります。特許・実用新案・意匠・商標の原簿はすべて弁理士の領分。窓口を間違えると手続が一歩も進まないまま時間だけ過ぎ、その間に二重譲渡のリスクが膨らみます