特許法 第27条（特許原簿への登録）

解説

スタートアップが大学から基幹特許を買い取った。譲渡契約書に署名し、対価も振り込んだ。これで自社の資産だと安心していたところ、半年後にその大学が同じ特許を別の企業にも譲り渡し、相手が先に特許庁の原簿へ移転登録を済ませていた。結果、特許はあなたではなく後から来た相手のものになる。特許法27条は、この勝敗を分ける特許原簿に何を登録するかを定めた条文だ。特許権の設定、移転、質権、専用実施権、仮専用実施権、その変動はすべてこの原簿に記される。そして98条により、移転や質権の設定は登録しなければ効力を生じない。契約書は当事者間の約束にすぎず、世界に対して権利を主張する力は、原簿のたった一行から生まれる。

法的な位置づけ

特許法27条は、特許庁に備える特許原簿への登録事項を定める規定である。特許権の設定・存続期間の延長・移転・信託・消滅・回復・処分の制限、専用実施権および仮専用実施権の設定等、ならびにこれらを目的とする質権の設定等を登録事項として列挙し、権利変動の公示制度の基礎を構成する。

こんなときに使う

• 大学発スタートアップが共同研究の成果である特許を譲り受けたが、登録手続を後回しにしていたら何が起きるか。譲渡契約は有効でも、特許権の移転は原簿に登録されるまで効力を生じない（98条）。その空白期間に二重譲渡が起きれば、先に登録した側が特許を手にする。あなたの署名済み契約書は、登録の前では紙切れに近い
• あなたが特許を売る側で、買主から移転登録への協力を求められた。共同申請（登録権利者と登録義務者）が原則なので、あなたが印鑑と書類を渋れば登録は進まない。代金を受け取った後に協力を引き延ばすと、契約上の協力義務違反として損害賠償を問われる立場に立つ
• 資金調達で特許を担保に入れる。特許への質権設定も原簿登録が効力要件だ。先に他社の専用実施権が登録されていれば、その特許の価値は大きく目減りする。融資前に原簿を見ないまま担保評価した銀行担当者は、後で頭を抱える
• もしライバル企業との特許売買交渉が大詰めで、相手が先に登録窓口へ走ろうとしていたら？ 残された時間は数日。決済と移転登録を同時履行に組み直さなければ、払った金だけ消えて権利は相手のものになりかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 特許を譲り受けたら、契約成立と同時に移転登録の準備に入る。登録は登録権利者（あなた）と登録義務者（譲渡人）の共同申請が原則なので、相手の協力書類（印鑑証明等）を契約時に確保する2. 手続は弁理士に依頼（司法書士ではない）、特許庁の特許原簿へ移転登録を申請3. 二重譲渡の兆候があれば、相手より先に登録を完了させることが唯一の防衛。先後は登録の前後で決まる4. 質権や専用実施権を受ける場合も同様に、原簿登録を効力発生の前提として段取りする

訴えられた側：1. あなたが譲渡人（売主）なら、代金受領後の登録協力義務を軽視しない。協力を拒めば契約違反として損害賠償を問われる2. 二重譲渡を疑われる立場なら、各譲渡契約の日付と登録の先後を整理。法的優劣は原簿登録の先後で決まるため、まず原簿謄本を取得して現状を確定する3. 自分が後から登録した側でも、相手の登録が未了なら先に登録を完了させることで優先を確保できる場合がある4. いずれも早期に弁理士・弁護士へ相談し、登録の現状を前提に和解か争訟かを判断する

時効（請求できる期限）：移転登録自体に法定の申請期限はないが、二重譲渡では登録の先後で優劣が決まるため事実上の時間圧が極めて強い。例外として存続期間の延長登録など個別手続には法定期限があり、徒過すると回復できない。一般的な権利行使については、特定の時効はないが、契約上の協力義務違反等は一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：特許法27条の登録事項と98条の効力要件は登録主義（公示主義）の表れであり、特許権の移転・質権設定等は登録によって初めて効力を生じる。二重譲渡では契約の先後ではなく原簿登録の先後で優劣が決するとされる

改正の年表

1. 1.平成20年（2008年） 改正：仮専用実施権・仮通常実施権制度の創設に伴い、27条1項に仮専用実施権の設定・保存・移転・変更・消滅等を登録事項として追加。出願中の発明段階での権利確保を登録により公示できるようにした