特許法 第66条（特許権の設定の登録）

特許権は設定の登録により発生します（特許法66条1項）。特許査定や出願の日ではなく、第1年から第3年分の特許料を納付して登録簿に登録された一点で権利が生まれます。

特許庁の特許原簿に特許権を登録する手続です。第1年から第3年分の特許料の納付があったときに行われ（66条2項）、これにより特許権が発生します。

第1年から第3年分は、特許をすべき旨の査定謄本の送達から30日以内に納付します（108条1項）。過ぎても6か月の追納期間がありますが割増特許料が必要です（112条）。

特許査定は審査官が登録してよいと判断した結果にすぎません。特許権は特許料を納めて設定登録が完了して初めて発生します。査定とゴールの間には料金と手続が残っています。

載ります。66条3項により特許権者・発明者の氏名及び住所又は居所、明細書・特許請求の範囲の内容まで特許公報に掲載されます。個人は自宅住所が公開対象になります。

できません。差止めは権利発生後です。ただし出願公開後であれば、補償金請求権（65条）で実施料相当額を金銭請求できる余地があります。

第1年から第3年分を納付しなければ設定登録されず権利は発生しません。登録後も毎年の特許料を払い忘れ追納期間も過ぎると権利は消滅します（112条）。

できます。J-PlatPatで「登録」ステータスや特許番号を確認すれば、その特許が設定登録済みで権利が発生しているか、まだ出願係属中かを判別できます。

いいえ。査定は審査官が登録してよいと判断した結果にすぎず、特許権は設定の登録によって初めて発生します（66条1項）。登録には第1年から第3年分の特許料の納付が前提です（66条2項、107条）。業界裏話ヒント：査定謄本の送達から30日以内に納めないと登録されず、6か月の追納期間も過ぎれば出願は却下されます。査定で安心して納付を忘れ、せっかくの発明の権利を取り逃がす人が実際にいる。

差止めはできませんが、出願公開後であれば補償金請求権（65条）で実施料相当額を金銭請求できます。ただし相手への警告か、相手がその出願を知っていたことが要件です。業界裏話ヒント：補償金は設定登録後でないと行使できず、しかも差止めのような強い効果はない。だから出願公開の直後に競合へ警告書を送り、証拠を残しておくのが実務の定石。これを知らないと過去分を回収し損ねる。

本当です。66条3項により、特許権者の氏名・住所、発明者の氏名・住所、明細書や特許請求の範囲の内容まで特許公報に掲載されます。業界裏話ヒント：法人なら本店所在地、個人なら自宅住所が公開対象。個人発明家は出願時に法人を権利者にしたり、代理人の事務所を連絡先にしたりして自宅住所の露出を避ける工夫をしている。出願段階で設計しておかないと後から消せない。