特許法 第20条（手続の効力の承継）

特許権その他特許に関する権利についてした手続の効力が、その承継人にも及ぶことを定めた規定です。譲受人は前権利者の手続上の地位を包括的に引き継ぎます。

リセットされません。拒絶理由通知への応答期限は前権利者が受け取った時点から進行しており、譲受日から数え直すことはできません。

特許法 20 条自体に期限はありませんが、出願中の権利は特許法 34 条 4 項の届出をしないと通知が前任者に届き続けます。譲受後ただちに提出してください。

原則できません。20 条により補正の効力は承継人に及びます。狭められた請求項を広げる補正は特許法 17 条の 2 で厳しく制限されます。

特許庁に対する書類閲覧請求や J-PlatPat の経過情報で、係属中の手続・通知・応答期限・補正履歴を確認できます。譲受契約の締結前が鉄則です。

権利の有効性ばかり見て、特許庁に係属中の手続状態を見落とす点です。20 条で手続の瑕疵も承継されるため、期限徒過寸前の案件は買った瞬間に消滅しかねません。

適用されます。20 条の「承継人」は譲渡による特定承継も相続等の一般承継も含み、被相続人が行った手続の効力は相続人にそのまま及びます。

違います。移転登録（特許法 98 条）は権利移転の効力発生要件、20 条は特許庁での手続効力の帰属の問題です。登録済みでも係属中の審判はそのまま及びます。

絶対に無視してはいけません。特許法 20 条により、その通知への対応義務はあなたに承継されています。前任者宛てでも応答期限はあなたを縛ります。早急に特許法 34 条 4 項の承継届を出し、以後の通知が自分に届くようにしてください。業界裏話ヒント：実務では譲渡日と承継届の提出日にタイムラグが生じ、その間の特許庁通知が前任者に滞留して期限を徒過する事故が起きます。譲渡契約の段階で「通知転送の協力義務」を一条入れておくと、この穴を塞げる

原則として戻せません。20 条により、前任者が行った補正の効力はあなたにそのまま及びます。一度限定した請求項を広げる補正は、審査の段階や時期によって厳しく制限されます（特許法 17 条の 2）。業界裏話ヒント：弁理士は特許を譲り受ける前に必ず「補正の履歴」を包袋で確認します。狭すぎる請求項を掴まされると、その特許で他社を止める力が落ちる。買う前のファイル履歴チェックが、買った後の数千万円の価値を左右する