願書又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定により特許庁に提出する書類その他の物件であつてその提出の期間が定められているものを郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号。以下この条において「信書便法」という。）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）の役務であつて経済産業省令で定めるものにより提出した場合において、その願書又は物件を日本郵便株式会社の営業所（郵便の業務を行うものに限る。）に差し出した日時を郵便物の受領証により証明したときはその日時に、その郵便物又は信書便法第二条第三項に規定する信書便物（以下この条において「信書便物」という。）の通信日付印により表示された日時が明瞭であるときはその日時に、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日時のうち日のみが明瞭であつて時刻が明瞭でないときは表示された日の午後十二時に、その願書又は物件は、特許庁に到達したものとみなす。
要点特許法 19 条は、期限付きの提出書類を郵便または信書便で出した場合、受領証や消印で証明される差出日時に特許庁へ到達したとみなす。宅配便はこの発信主義の対象外である。
Q · 特許庁への締切書類、郵便と宅配便で提出日は変わるの？
郵便・信書便なら差出日、宅配便は到達日で判断されます
特許法 19 条により、期限付きの提出書類を郵便または信書便で差し出した場合、日本郵便の窓口での受領証で証明された差出日時、または通信日付印の日時に特許庁へ到達したものとみなされます（発信主義）。消印の時刻が不明でも日付が明瞭なら、その日の午後十二時に到達したとみなされます。ただし宅配便（宅急便・ゆうパック等）は郵便でも信書便でもないため対象外で、実際に庁へ届いた日が提出日になります。
特許の出願書類や審判請求書には、一日たりとも動かせない提出期限がある。多くの人が信じ込んでいるのは、その期限は「特許庁に書類が物理的に届いた日」で判断されるという点だ。特許法19条はそこに例外を彫り込んでいる。郵便、または信書便法上の信書便で出した場合、日本郵便の窓口に差し出した日時を受領証で証明できれば、その差出日時に特許庁へ到達したものとみなす。消印（通信日付印）の日時が明瞭ならその日時、日付だけ読めて時刻が不明なら、その日の午後十二時に到達したとみなす。つまり締切日の消印さえ押されていれば、実際に庁へ届くのが数日後でも間に合う。これが「発信主義」、原則の「到達主義」をひっくり返す特例だ。ただし致命的な落とし穴がある。この特例が効くのは郵便と信書便だけ。宅配便（ヤマト宅急便や荷物扱いの便、ゆうパックを含む）で送っても、それは郵便でも信書便でもないため、庁に届いた日が提出日になる。一日の差で、何年もかけた発明の権利が消える。
特許法 19 条は提出書類の到達時期に関する特則であり、期限の定めのある提出物を郵便または信書便法上の信書便で差し出した場合に、受領証で証明された差出日時または通信日付印の日時をもって特許庁に到達したものとみなす発信主義を規定する。原則である到達主義の例外として機能する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
書類を差し出した時点で相手方に到達したとみなす原則です。特許法 19 条は、郵便・信書便で提出した期限付き書類について、差出日時に特許庁へ到達したとみなす発信主義を採用しています。
急ぎでも避けるべきです。宅配便は郵便でも信書便でもないため特許法 19 条の発信主義が適用されず、実際に庁へ届いた日が提出日になります。締切当日に出しても到達が数日後になれば期限を過ぎます。
対象外です。ゆうパックは日本郵便の役務ですが郵便物ではなく荷物の扱いで、信書便物でもありません。便の名前ではなく郵便物・信書便物に当たるかどうかが分水嶺になります。
窓口で受け取る受領証が最も確実です。特定記録郵便や簡易書留を使えば差出日時が記録され、消印がかすれても差出日を証明できます。19 条の恩恵を確実に受けるための証拠になります。
日付が明瞭で時刻だけ不明な場合、その日の午後十二時に到達したとみなされ救済されます（特許法 19 条）。日付すら不明瞭なら発信主義は働かず、実際の到達日が基準になります。
納付書等の提出であれば 19 条が適用され、郵便・信書便で締切日に差し出せば当日扱いになります。ただし宅配便は対象外なので、送付手段の取り違えに注意が必要です。
使えます。実用新案法・意匠法・商標法はいずれも特許法 19 条を準用しており、同じ受領証と消印のルールが適用されます（現行効力は要確認）。
特許庁の指定システムによる電子出願では、送信が受理された時点が即時に記録されるため、便種の取り違えリスクがそもそも生じません。締切対策として最も確実な手段です。
まずい可能性が高いです。特許法19条の発信主義（差出日に到達したとみなす特例）が使えるのは郵便と信書便法上の信書便だけで、宅配便はどちらにも当たりません。つまり庁に物理的に届いた日が提出日になります。業界裏話ヒント：ゆうパックも「日本郵便だから安心」ではありません。ゆうパックは郵便物ではなく荷物の扱いで、信書便でもないため19条の対象外です。便の名前ではなく、郵便物か信書便物かが境目です
通信日付印の日付すら明瞭でない場合、発信主義は働かず、原則どおり庁に実際に届いた日が提出日になります。日付は読めて時刻だけ不明なら、その日の午後十二時に到達したとみなされ救済されます（特許法19条）。業界裏話ヒント：実務では消印を当てにせず、窓口で受領証が出る特定記録郵便や簡易書留を使うのが鉄則です。受領証には差出日時が記録されるので、消印が薄くても差出日を確実に証明でき、到達日の争いを未然に防げます
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 発信主義（19 条）の適用 | 郵便：適用あり | — |
| みなし到達日 | 郵便：受領証の差出日時／消印の日時 | — |
| 証拠の取り方 | 郵便：窓口受領証・特定記録・簡易書留 | — |
| 締切当日差出の可否 | 郵便：可（当日消印・受領証で当日扱い） | — |
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