特許法 第121条（拒絶査定不服審判）

解説

特許庁から「あなたの発明は特許にできません」という拒絶査定の謄本が届く。多くの出願人は、この一通で開発した技術が永久に守られなくなったと思い込み、書類を引き出しにしまう。それは誤りだ。特許法121条は、その査定に不服がある者に「拒絶査定不服審判」という逆転の手段を与えている。期限は、査定謄本の送達があった日から三月。あなたが知っておくべきは、この審判が単なる再審査ではないという点だ。審判を請求すると、まず原審査官がもう一度見直す前置審査(162条)に回ることが多く、ここで明細書を補正していれば、審判官の合議に行く前に特許が認められることもある。さらに、自分の責めに帰せない理由(大規模災害、通信障害など)で三月を守れなかった場合でも、その理由が消えた日から十四日(在外者は二月)以内、かつ期間経過後六月以内なら救済される。締切に見える一本の線の裏に、二段構えの逆転ルートが隠れている。

法的な位置づけ

特許法 121 条は拒絶査定不服審判を定める規定であり、拒絶をすべき旨の査定を受けた者が、査定謄本の送達があった日から三月以内に特許庁へ審判を請求して再審理を求めることができる旨を規定する。審判請求と同時に明細書等を補正した場合は前置審査（162 条）に付され、原審査官が再度判断する二段構えの救済構造を備える。

こんなときに使う

• 個人発明家のあなたが何年もかけた装置の出願に、拒絶理由通知への反論も虚しく拒絶査定が届いた。諦めかけたが、謄本の送達日から三月以内なら審判を請求できる。しかも審判請求と同時に明細書を補正すれば前置審査に回り、原審査官が翻意する可能性がある。捨てる前に、補正で乗り越えられる拒絶理由かを見極めるのが分水嶺
• スタートアップのあなたが資金調達の最中、コア特許に拒絶査定が来た。投資家は『その特許どうなった』と聞いてくる。ここで『審判係属中』と言えるか『査定確定で権利化断念』と言うかで、企業価値の評価は大きく変わる。三月の期限管理を社内の誰も握っていない、それが本当のリスク
• もし、海外出張中に査定謄本が会社に届き、あなたがそれを知ったのが帰国後で、すでに三月を数日過ぎていたとしたら？ 原則アウトだが、責めに帰せない理由と認められれば救済の余地がある。ただし『出張で忙しかった』程度では通らない、要件は厳しい
• あと十日で三月の期限。審判を請求するか、それとも分割出願で別の請求項を生かすか、あるいは両方走らせるか。この判断を弁理士と詰める最後のタイミングだ。期限を過ぎれば選択肢そのものが消える