特許法 第162条

拒絶査定不服審判の請求と同時に補正があったとき、審判官の審理の前に元の審査官が再審査する手続です。特許法162条が根拠で、補正による早期権利化の関門となります。

案件により異なりますが、合議体審理より大幅に短く、補正が的確なら数か月で特許査定が出ることもあります。前置審査で決着しなければ通常の審判審理に移行します。

前置審査で審査官が特許査定をしないと判断した場合に作成され、特許庁長官を経て審判官へ引き継がれる報告書です（164条）。審判官の心証形成に影響します。

前置審査を起動させるには、審判請求と同時に補正書を提出する必要があります（特許法162条・17条の2）。同時でなければ前置審査の対象になりません。

補正が的確に拒絶理由を解消していれば、前置審査で特許査定が出る案件は相当数あります。だからこそ審判請求時の補正の精度が権利化スピードを左右します。

審査官が特許査定をしない場合は前置報告書を付して特許庁長官に報告し、案件は審判官の合議体審理へ移行します（164条）。前置審査は最後の関門ではありません。

補正が新規事項の追加（17条の2第3項）や目的要件違反にあたると、前置審査で補正が却下されます（53条）。その判断は後の審判で争えます。

多くの場合、最初に拒絶査定をした審査官が再審査します。だから補正書は「審判官向け」ではなく「元の審査官を説得する文書」として書くことが重要です。

前置審査制度（特許法162条）の狙いは効率化です。補正で拒絶理由が解消されていれば、案件を熟知した元の審査官がそのまま特許査定を出せる（163条、164条）。重い合議体審理を省けるので、権利化が数か月早まります。業界裏話ヒント：前置審査でそのまま特許査定が出る割合は実は高く、補正がうまければここで決着します。だから審判請求時の補正は『審判官向け』ではなく『元の審査官にもう一度YESと言わせる』ことを意識して書く。これを分かっている代理人とそうでない代理人で、権利化スピードが変わる

いいえ、まだ続きます。前置審査で審査官が特許査定をしないと判断した場合、特許庁長官に報告し（164条）、案件は本来の合議体（審判官による審理）に移ります。前置審査は『早期決着の関門』であって『最後の関門』ではありません。業界裏話ヒント：前置審査の審査官が出す前置報告書は審判官に引き継がれ、心証形成に影響します。だから前置審査で拒絶されても、その報告書の論理を読み込んで合議体向けに反論を組み直すのが勝負どころ。報告書を軽視して同じ主張を繰り返すと、合議体でも負ける