特許法 第164条

解説

特許出願が拒絶された。あなたは諦めず、補正書をつけて拒絶査定不服審判を請求した。ここで多くの出願人が見落とす仕掛けが動き出す。審判官がいきなり審理を始めるのではなく、まず元の審査官にもう一度差し戻されるのだ。これが前置審査である。164条はその差し戻された審査官に三つの役割を割り振る。補正によって特許できる状態になっていれば、審査官は自分が出した拒絶査定を自ら取り消し、その場で特許査定を出す（1項）。年単位で待つ審判を経ずに、数か月で権利化できる近道がここにある。逆に特許できないと判断しても、審査官は補正却下の決定を下せず（2項）、査定もせず、結果を特許庁長官に報告して審判へバトンを渡すだけだ（3項）。つまりこの一条が、あなたの補正の出来次第で、早期権利化と長期戦のどちらに進むかの分岐点になっている。

法的な位置づけ

特許法164条は、前置審査における審査官の処分権限を定める規定である。補正を伴う拒絶査定不服審判の請求を受けて差し戻された審査官は、特許すべき場合に限り原査定を取り消して特許査定を行い、それ以外の場合は補正却下をせず、査定もせずに審査結果を特許庁長官に報告する役割を負う。

こんなときに使う

• 拒絶査定の謄本が届いて残り日数を数えている。審判請求の期限は査定謄本の送達から3か月（特許法121条）。この期限内に補正をつけて審判請求すれば前置審査のルートに乗る。補正をつけずに請求すると前置審査は発動せず、いきなり審判合議体の審理になる。期限と補正の有無、この二択をあと数日で決めなければならない
• 補正して審判請求したのに、なかなか特許査定が来ない。それは審査官が前置審査で「まだ特許できない」と判断し、前置報告書を書いて審判に回した合図だ。この前置報告書を取り寄せれば、審査官がどこに引っかかっているかが丸見えになる。審判での反論材料を、相手の手の内を見てから組み立てられる
• もし、監視していた競合他社の出願が拒絶査定で潰れたと思って安心していたら、どうなるか。相手は補正して審判請求していた。前置審査で審査官が査定を取り消し、いつの間にか特許登録。あなたの製品が侵害品になる。公開公報と包袋を追っていれば、この逆転は事前に察知できた
• 補正の中身が甘いと、審査官は補正却下すらできず（2項）、ただ報告して終わる。あなたの案件は審判合議体へ。半年から1年の長期戦が確定する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 拒絶査定の謄本送達から3か月以内（特許法121条1項）に、補正書を添えて拒絶査定不服審判を請求する。補正を付けることが前置審査ルートに乗る条件2. 補正は審査官の拒絶理由を正面から潰す完成度に仕上げる。前置審査で審査官を説得できれば、164条1項で査定が取り消され数か月で特許3. 特許査定が来ず前置報告書が出たら、書類閲覧請求（186条）で取り寄せ、上申書で先回り反論4. それでも通らなければ審判合議体の審理へ進む、半年から1年を覚悟する

訴えられた側：1. 監視中の出願が拒絶査定で潰れても安心しない。相手が補正＋審判請求すれば前置審査（162条）で復活しうる2. 包袋（出願ファイル）を定期的に閲覧し、審判請求や前置報告の動きを追う3. 特許化を阻止したいなら、情報提供制度で先行技術を提出し、審査官・審判官の判断材料に入れる4. 登録されてしまったら特許異議申立て（特許法113条、設定登録の公報発行から6か月以内）または無効審判（123条）を検討（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：前置審査自体に出願人向けの期限はないが、その入口である拒絶査定不服審判の請求は、拒絶査定謄本の送達日から3か月以内（特許法121条1項）。この起算点を一日でも過ぎると審判請求自体ができず、前置審査のルートも閉ざされる（最新の改正状況をご確認ください）