特許法 第163条

補正を伴う拒絶査定不服審判の請求があったとき、審判官の審理に入る前に原審査官へ案件を差し戻して再審査させる手続です。特許法 162 条が根拠で、163 条が準用規定を定めます。

案件により異なり、本条に固有の法定期間はありません。一般に審判廷での審理より短期間で結論が出る傾向があり、補正の質によって特許査定までの時間が変わります。

前置審査は原審査官による再審査、審判は審判官による審理です。補正を伴う審判請求はまず前置審査に入り、ここで特許査定が出れば審判廷に上がらず決着します。

特許査定しないときは審査官の報告(164 条)が審判記録に残り、案件は審判官の審理に進みます。前置で示された判断が、その後の審判の出発点になります。

1 項で除斥(48 条)・補正却下(53 条・54 条)、2 項で拒絶理由通知(50 条・50 条の 2)、3 項で特許査定(51 条・52 条)を、いずれも読み替えのうえ前置審査に準用します。

あります。本条 1 項が除斥(48 条)を準用するため、利害関係のある審査官は前置審査の再審査から外れ、最低限の中立性が担保されます。

刊行物等提出書（情報提供）により先行技術を提出すれば、再審査する審査官の判断材料になります。競合の権利化を防ぐにはこの段階の対応が重要です。

審判請求に係る査定と異なる拒絶理由を発見した場合、本条 2 項が拒絶理由通知(50 条)を準用するため、出願人は意見書で反論する機会を与えられます。

取れる可能性は十分あります。拒絶査定不服審判を請求し、同時に補正をすれば前置審査(162条)に入り、本条3項が準用する51条により、審査官が再評価して直接特許査定を出せます。業界裏話ヒント：補正を伴う審判請求のかなりの割合が、審判廷に上がる前にこの前置審査で特許査定に至っています。審判イコール長期戦と身構える前に、補正の質で前置の段階で決着させるのが実務の定石です。

そうとは限りません。審査官は補正後の発明を見直し、前回の拒絶理由が解消されていれば特許査定を出します。また本条1項が準用する除斥規定(48条)により、利害関係のある審査官は再審査から外れます。業界裏話ヒント：審査官が前回示した引用文献との違いを補正で明確に潰すと、自らの拒絶理由を維持しにくくなります。新しい論点を足すより、前回言われたことに正面から答える補正のほうが前置では通りやすい、というのが現場感覚です。