特許法 第17条（手続の補正）

特許庁への手続の補正を行うために提出する書面です。特許法17条4項により、手数料の納付を除き、補正は原則としてこの手続補正書によって行います。

手続をする能力の違反、法令で定める方式の違反、または手数料の不納付があるときに、特許庁長官が相当の期間を指定して発します（17条3項）。

方式的補正は事件が特許庁に係属している間に限られます。査定や審決が確定して係属が終われば、もう補正できません。

特許庁に提出します。指定期間の末日までに特許庁が受け付ける必要があり、発送日ではなく受付処理のタイミングに注意が必要です。

出願当初の明細書等に開示されていなかった事項を補正で加えることです。明細書の補正でも禁止され、追加すると拒絶理由になります。

補正は出願人が自発的に手続の誤りを直す行為、補正命令は特許庁長官が瑕疵を指摘し訂正を命じる行為です（17条3項）。

直せます。手数料の不納付は17条3項の補正命令の対象で、指定期間内に納付すれば救済されます。放置すると手続が却下されます。

補正命令に応じないときは手続が却下されます（18条）。実体補正が要件を欠く場合は補正が却下され、当初の記載のまま審査が進みます。

事件が特許庁に係属している間なら可能ですが、明細書・特許請求の範囲・図面の実体的な補正は17条ではなく17条の2が支配し、時期の制限と『新規事項を追加しない』という枠がかかります。誤記の訂正程度なら通りますが、内容の追加は拒絶されます。業界裏話ヒント：弁理士は出願時にわざと請求項を広めに書き、後の補正で狭める余地を残します。最初から狭く書くと補正でも広げられず権利範囲が固定される。出願の入口設計が補正の自由度を決めている

指定された期間内に補正しなければ、特許庁長官はその手続を却下できます（18条）。つまり出願そのものが消える可能性があります。手数料の不納付や方式違反は、命令に従えば救済されるのが原則です。業界裏話ヒント：補正命令は『直せばOK』というサインであって、いきなり拒絶査定ではない。慌てて諦める人がいるが、指定期間内に素直に直せば出願は生き残る。怖いのは命令を無視して期間を徒過すること

できません。17条2項が外国語書面と外国語要約書面の補正を明確に禁止しています。救済は翻訳文の側で行いますが、翻訳文も原文である外国語書面の範囲を超える内容は追加できません。業界裏話ヒント：外国語書面出願は提出のスピードを稼げる反面、原文がそのまま権利の天井になる。実務では出願前に原文の精度を最大化し、翻訳でブレを最小化するのが鉄則。原文を後で直せる前提で急ぐと痛い目に遭う