特許法 第17条（手続の補正）

解説

特許を自分で出願した。数週間後、特許庁から「手続補正書を提出せよ」という命令書が届く。ここで多くの出願人が誤解する。「出願後でも自由に書き直せる」と。17条はそうは言っていない。補正ができるのは『事件が特許庁に係属している間』だけ。しかも願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面、要約書という出願の心臓部は、この17条では直せない。それらは17条の2から17条の5という別の厳格なルートでしか触れない。さらに外国語書面出願なら、外国語書面そのものは一切補正できない（2項）。一方で特許庁長官は、能力違反、方式違反、手数料の不納付があれば、相当の期間を指定して補正を命じる（3項）。この命令を無視すれば、あなたの出願は却下される。補正は『手続補正書』という書面で行う（4項）。つまり17条は、いつ、何を、どうやって直せるかを決める門番だ。

法的な位置づけ

特許法17条は手続の補正を定める規定であり、手続をした者は事件が特許庁に係属している間に限り補正できる旨を規定する。ただし願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面および要約書の補正は17条の2以下が支配し、外国語書面出願の外国語書面は補正の対象外とされる。特許庁長官は能力・方式の違反や手数料の不納付に対し、相当の期間を指定して補正を命じることができる。

こんなときに使う

• 自分で出した特許出願に方式違反の補正命令。指定期間はあと10日。手続補正書の書き方も特許庁での受付方法も分からないまま、カレンダーの末日だけが近づく
• 出願から半年後、明細書に肝心の実施例を一つ書き忘れていたと気づいたら、もう足せるのか? 答えは原則ノー。出願当初に開示していない新規事項は、係属中であっても補正で追加できない
• 外国語書面出願で誤訳を発見。原文を直そうとしたが、2項で阻まれる。直せるのは翻訳文の側だけだった
• 手数料の振込を経理が失念。特許庁から納付を促す補正命令が届き、技術部門は「なぜ出願が止まっているのか」と慌てる。納付すれば即解決だが、放置すれば却下に向かう

取るべき行動

被害を受けた側：1. 補正命令の通知書を受け取ったら、まず『指定期間の末日』と『何の違反か（能力・方式・手数料のどれか）』を特定する2. 手数料の不納付（195条）なら即納付、方式違反なら指摘箇所を手続補正書で訂正する3. 末日までに特許庁が受け付ける形で提出すること。発送日ではなく特許庁での受付処理に注意4. 明細書や特許請求の範囲など実体に触れたい場合は17条ではなく17条の2の時期・要件を満たすか弁理士に確認する。期間内に動けば却下（18条）を回避できる

訴えられた側：1. まだ事件が特許庁に係属しているか（査定や審決が確定していないか）を最優先で確認する。係属が切れていれば17条の補正自体ができない2. 外国語書面出願なら、原文である外国語書面は2項で補正不可、誤りは翻訳文側で対応する3. 新規事項の追加は明細書の補正でも禁止されるため、出願当初の開示範囲を超えない案に絞る4. 補正で権利範囲が狭まるリスクを試算し、分割出願（44条）など別ルートと比較検討する

時効（請求できる期限）：17条1項の方式的補正は『事件が特許庁に係属している間』に限られる。3項の補正命令への対応は、特許庁長官が指定する『相当の期間』内（通知書に明記）。明細書等の実体補正は17条の2が定める時期（拒絶理由通知の応答期間等）による。いずれも期間経過で却下または補正不可となる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：17条1項は手続一般の方式的補正を係属中に広く認めつつ、出願の実体的記載である明細書・特許請求の範囲・図面等の補正を17条の2以下に隔離し、新規事項追加の禁止によって先願主義の信頼と第三者の予測可能性を保護する構造と解される。