特許法 第17条の2（願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正）

特許をすべき旨の査定の謄本が送達される前まで補正できます。拒絶理由通知を受けた後は、第50条で指定された期間内に限られます（運用上、国内出願で原則60日）。

願書に最初に添付した明細書・特許請求の範囲・図面に記載していない技術的事項を、補正で新たに加えることです。17条の2第3項で禁止され、違反する補正は却下されます。

特許庁長官に対して提出します。誤訳の訂正を目的とする場合は、通常の手続補正書ではなく誤訳訂正書を提出する必要があります（17条の2第2項）。

請求項に記載した発明を特定する事項を限定し、産業上の利用分野と課題を同一に保ったまま権利範囲を狭める補正です。狭めた請求項が独立して特許要件を満たす必要があります。

補正前に審査した発明と単一性のない別発明へ請求の範囲を乗り換えると、審査済み結果が無駄になり審査が長期化するためです。17条の2第4項が発明の単一性を要求します。

特許法53条により補正却下の決定がなされ、補正前の明細書等で審査が続行されます。却下決定に不服がある場合は拒絶査定不服審判の中で争うことになります。

当初書類に記載済みの内容を狭めるなら補正、削った部分を別の権利として残したいなら分割出願です。本体の補正が4目的に絞られる前に分割で切り出すのが実務の定石です。

できます。拒絶査定不服審判を請求する場合、その審判請求と同時に補正が可能です（17条の2第1項4号）。ただし補正目的は4つに限定されます。

できません。補正できるのは願書に最初に添付した明細書・特許請求の範囲・図面に記載した事項の範囲内だけです（17条の2第3項）。後から思いついた改良は新規事項の追加にあたり、補正しても却下されます。業界裏話ヒント：書き足したい改良があるなら、補正ではなく国内優先権主張を伴う新たな出願や分割出願を使う。実務では『最初の出願にできるだけ広く実施例を盛り込む』のが鉄則で、これを怠ると後から取り返しがつかない

補正の自由度が決定的に違います。最初の通知なら比較的自由に補正できますが、『最後の』通知後や審判請求時は、請求の範囲の補正が請求項の削除・限定的減縮・誤記の訂正・不明瞭な記載の釈明の4目的に限定されます（17条の2第5項）。業界裏話ヒント：審査官が『最後』と付けるかには運用上の判断が入る。最初の通知の段階で勝負を決めにいくのが定石で、『最後』が来てから慌てると打てる手がほとんど残っていない

限定的減縮による補正では、狭めた後の請求項がそれ自体で独立して特許を受けられること（独立特許要件）が必要だからです（17条の2第6項が準用する126条7項）。狭めても先行技術に対し新規性・進歩性がなければ却下されます。業界裏話ヒント：『とりあえず狭めれば通る』は誤り。どこまで狭めれば先行技術を回避でき、かつ権利として意味が残るかの見極めが核心。狭めすぎると登録されても使えない権利になる

直せます。外国語書面出願では、誤訳の訂正を目的とする補正は誤訳訂正書を提出して行います（17条の2第2項）。通常の補正と違い、元の外国語書面の範囲内で訂正できるのが特徴です。業界裏話ヒント：誤訳訂正は『翻訳文の範囲』ではなく『元の外国語書面の範囲』で判断される点が実務上のポイント。翻訳で狭まってしまった権利範囲を、元の原文を根拠に取り戻せる場合がある