特許法 第17条の3（要約書の補正）

特許法施行規則第11条の2の2により、特許出願の日から1年3月以内です。この期間を過ぎると出願人による補正はできなくなります。

発明の技術内容を簡潔にまとめた書面で、願書に添付します（特許法36条）。出願公開公報やJ-PlatPatの先頭に掲載され、検索の入り口になります。

変わりません。要約書は特許発明の技術的範囲の解釈に用いてはならないと定められています（特許法70条3項）。権利の射程は特許請求の範囲で決まります。

出願人は補正できなくなり、要約書が要件を満たさない場合は特許庁長官が職権で要約を整えて公開公報に掲載します（特許法64条）。

所定の様式の手続補正書を特許庁に提出します。出願日から1年3月の期限内に、補正後の要約書を添えて行います。

明細書は発明を具体的に開示する書面で権利解釈の基礎になります。要約書は検索用の技術情報の要約で、権利範囲の解釈には使われません（70条3項）。

手続補正書の提出自体に特別な手数料は原則不要ですが、代理人（弁理士）に依頼する場合はその報酬が発生します。事案により異なります。

特許法17条の3が委任する経済産業省令で、要約書の補正ができる期間を特許出願の日から1年3月と定めている規定です。

技術的範囲の解釈には影響しません（特許法70条3項）。ただし要約は出願公開公報やJ-PlatPatの先頭に載り、審査官・競合・ライセンス候補が最初に読む箇所です。雑な要約は、自社技術の見え方を損ないます。業界裏話ヒント: 1年3月を過ぎ要約が要件を満たさないと、特許庁長官の側で整えた要約が公報に載る（64条）。自分の言葉で残したいなら、期間内に自分で補正しておく一手が効く

明細書・特許請求の範囲の補正は17条の2で、新規事項の追加禁止など厳しい制約があり、補正できる時期は審査の段階に連動します。要約書の補正は17条の3の別枠で、期間は出願日から1年3月の一本です。業界裏話ヒント: 要約に新しい技術情報を盛り込んでも権利範囲は広がりません（70条3項）。要約をいじって権利を強めようとするのは無駄打ち。中身を変えたいなら特許請求の範囲の補正（17条の2）に行くしかない