特許法 第70条（特許発明の技術的範囲）

特許発明の効力が及ぶ範囲のことです。特許法 70 条により、特許請求の範囲（クレーム）の記載に基づいて客観的に確定され、侵害判断の物差しになります。

クレーム（特許請求の範囲）が優先です。明細書は、クレームの用語が不明確なときに限り、その意義を解釈するために参酌されます（70 条 2 項）。

クレームの構成要件を一つでも欠けば、原則として文言侵害は成立しないという原則です。全要件を充足して初めて技術的範囲に属すると判断されます。

本質的部分でないこと、置換可能性、置換容易性、公知技術でないこと、意識的除外がないこと。ボールスプライン事件でこの枠組みが確立しました。

影響しません。特許法 70 条 3 項は、技術的範囲の解釈にあたり要約書の記載を考慮してはならないと明文で定めています。

出願人が審査段階で権利範囲から意識的に除外した部分について、後から均等侵害を主張できないという原則です。相手の出願経過が防御材料になります。

相手のクレームを構成要件ごとに分解し、自社製品が各要件を満たすかを一対一で照合する表です。侵害の成否を見極める実務上の第一手です。

対象製品が特許の技術的範囲に属するかで判断します。まずクレームの各構成要件の充足を確認し、文言を外れる場合は均等論の 5 要件を検討します。

いいえ。アウトかどうかは『特許請求の範囲』（クレーム）の構成要件をすべて満たすかで決まります（70条1項）。明細書に詳しく書かれた技術でも、クレームに記載がなければ原則として権利は及びません。業界裏話ヒント：弁理士は他社特許を評価するとき、まず明細書を飛ばしてクレームだけを読み、構成要件に番号を振って分解します。素人が公報を頭から読んで怯えている間に、プロはクレーム一文の充足判断で侵害の成否をほぼ見切っている。

文言上クレームから外れれば文言侵害は免れますが、均等論という第二関門があります。最高裁（最判平成10.2.24、ボールスプライン事件）は、本質的部分が同一であるなどの5要件を満たせば、文言が違っても侵害になるとしました。業界裏話ヒント：均等論を封じる最強の盾は相手の『出願経過』です。出願人が審査段階で『この部分は権利範囲に含めない』と限定していれば、後から均等を主張できない（包袋禁反言）。回避設計の前に、まず相手の包袋を取り寄せる。

ソフトウェア特許はクレームが抽象的で、技術的範囲の確定が難しいのが実情です。だからこそ70条2項の出番で、明細書の実施例や図面を使ってクレーム用語の意味を限定的に解釈できる余地があります（70条2項）。業界裏話ヒント：抽象的なクレームほど、明細書の具体例を盾に『この用語はこの実施例の範囲に限られる』と限定解釈へ追い込めます。広く見えるクレームは、実は明細書の薄さが弱点になっていることが多い。