特許法 第101条（侵害とみなす行為）

特許製品を直接製造しない者による専用品の供給や不可欠品の悪意供給、譲渡・輸出目的の所持を『侵害とみなす』間接侵害を定めた規定です。

直接侵害は特許発明そのものを実施する行為、間接侵害は完成品を作らず専用品供給などで侵害を準備・幇助する行為です。101 条が後者を侵害とみなします。

専用品型（1 号・4 号）は生産にのみ用いる物が対象で主観要件なし。多機能型（2 号・5 号）は不可欠品が対象で、汎用品除外と侵害の認識が要件です。

民法 709 条を基礎に、特許法 102 条の損害額推定規定が適用されます。差止請求（100 条）とセットで請求されるのが実務の通例です。

純正特許製品にしか使えない互換消耗品・互換部品は、専用品型間接侵害（101 条 1 号）に問われうるため、事業開始前に競合の特許網の確認が必須です。

損害および加害者を知った時から 3 年、不法行為時から 20 年で消滅します（民法 724 条）。差止請求権自体に消滅時効はありません。

発注元の図面通りに作った専用品でも、それが侵害品なら製造した下請けが間接侵害の被告になりえます。指示に従っただけは免責理由になりません。

できます。特許法 100 条により、専用品の製造・譲渡や侵害在庫の所持に対して差止め・廃棄を請求でき、出荷前の仮処分も検討されます。

その部品が特許製品の生産にのみ用いる物なら、完成品を作っていなくても特許法101条1号の間接侵害に当たるからです。本体を作る直接侵害者を捕まえにくいとき、特許権者は周辺の供給者を狙います。業界裏話ヒント：弁理士や知財弁護士は、警告状を出す前に『どの類型(専用品型か多機能型か)で攻めれば一番立証が楽か』を先に設計します。あなたが受ける側なら、相手の主張がどちらの類型かを最初に見抜けば、反論の方向が一発で決まる

2号・5号の多機能型では『日本国内において広く一般に流通しているもの』は除外されるので、真の汎用品なら原則セーフです。ただし特注品や準汎用品はこの除外に入らないことが多く、課題解決に不可欠で相手の悪意も加われば侵害になりえます。業界裏話ヒント：『汎用品です』という主張は被告側が思うほど簡単には通りません。裁判所は実際の流通実態を細かく見るので、納品が特定顧客向けに偏っていると『広く流通』とは認められにくい。日頃から複数用途・複数顧客への販売実績を残しておくことが防御になる

はい、特許法101条3号・6号は『業としての譲渡等又は輸出のために所持する行為』そのものを侵害とみなします。販売前でも、輸出目的の保管なら所持の時点でアウトです。業界裏話ヒント：この所持類型は平成18年(2006年)改正で追加された比較的新しい武器で、海外メーカーの侵害品が国内倉庫を経由するのを水際で止めるために使われます。輸出ビジネスの在庫管理担当ほど、この条文を知らずに侵害在庫を抱えているケースが多い

負いうる。指示に従っただけという事情は、間接侵害の成立そのものを否定する理由にはなりません。作った専用品が侵害品なら、製造した下請けも被告になります。業界裏話ヒント：実務では受託製造契約に『第三者の特許侵害について発注元が補償する』という知財補償条項を入れて、万一訴えられたときに発注元へ求償できるよう備えます。この一文があるかないかで、警告状が来たときの最終的な負担者が変わる