特許法 第28条（特許証の交付）

解説

特許証が額に入れて社長室の壁に飾られている、その光景には見覚えがあるかもしれない。だが法律家がその紙に向ける目は冷たい。特許法28条が交付を命じる特許証は、特許権が「いつ生まれたか」を記念する証書にすぎず、権利そのものではないからだ。特許権が発生するのは設定の登録があった瞬間（66条）で、特許証はその後に郵送されてくる事後的な紙きれだ。だからこそ落とし穴がある。誰かが古い特許証を掲げて「うちはこの特許を持っている」と主張しても、その特許は年金不納で消滅しているかもしれないし、無効審判で潰れているかもしれないし、他人に移転されているかもしれない。紙は更新されない。本当の権利状態は特許原簿（27条）にしか書いていない。あなたが確認すべきは、相手が誇らしげに掲げる額縁ではなく、J-PlatPatで引ける登録原簿のほうだ。

法的な位置づけ

特許法28条は特許証の交付を定める規定であり、特許庁長官が設定登録・移転登録・訂正審決確定の登録があったときに特許権者へ特許証を交付する旨を規律する。特許証は権利発生を証する記念的証書であって権利の本体ではなく、権利の得喪変更の効力はすべて特許原簿への登録に紐づけられる。

こんなときに使う

• 取引先が「弊社はこの技術で特許を持っています」と特許証のコピーを差し出してきた。その紙を信じてライセンス料を払う前に、あなたは何を確認すべきか。特許証の番号で特許原簿を引けば、年金が払われているか、権利者が今も同じ会社か、数分で分かる
• スタートアップ買収のデューデリで、相手が「特許10件保有」と特許証の束を見せてきた。だが買収契約の調印まであと5日。特許証は発行時点のスナップショットにすぎず、今この瞬間に何件が生きているかは原簿照会でしか確定できない。紙の枚数を資産価値と勘違いすると、空っぽの権利に対価を払う
• 金庫を整理していたら特許証が見当たらない。慌てなくていい。特許証を失っても特許権は1ミリも揺らがず、再交付は経済産業省令の手続で申請できる
• 盗まれた発明が他人の名義で特許登録され、その泥棒が立派な特許証を手にしている。あなたが真の発明者なら、74条で特許権そのものを取り戻し、移転登録が済めば28条によって今度はあなた宛てに新しい特許証が交付される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 設定登録の通知は来たのに特許証が届かない、または紛失した場合でも、権利には一切影響しない。慌てず再交付を検討2. 再交付は特許法施行規則の手続に従い、所定の様式と手数料で特許庁に申請（最新の手数料・様式は特許庁サイトで確認） 3. 権利を行使したいだけなら特許証を待つ必要はなく、特許原簿の登録事項証明書を取得すれば権利の存在を公的に証明できる4. 訂正審決の確定後に新たな特許証が届いたら、旧証との記載の差分を確認しておく

訴えられた側：1. 相手が特許証を根拠に権利を主張してきても、まず特許番号で特許原簿を照会し、現在の権利者・存続状況・年金納付を確認2. 年金不納による消滅、無効審判の係属、放棄や移転がないかをチェック、特許証はこれらを反映しない3. 権利が生きていても、その特許の有効性自体は無効審判（123条）で争える余地がある4. 特許証の名義と現在の権利者がずれている場合、そもそも請求主体が間違っている可能性を指摘できる

時効（請求できる期限）：特許証の交付・再交付自体に権利失効の時効はない。ただし特許権の存続には特許料（年金）の納付期限があり、納付を怠れば権利は消滅する（特許法112条、追納期間あり）。再交付申請に期限はないが、相手方の権利状態の確認は紛争発覚後ただちに行うべき（最新の手数料・期限は特許庁でご確認ください）

学説

通説：特許法28条の特許証は権利発生の事実を証する証書にとどまり、それ自体に権利の得喪変更の効力はない。特許権の発生は設定登録（66条）、権利変動の効力は登録（98条等）に紐づけられ、公示は特許原簿（27条）に一元化されているとするのが一致した理解である。

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 改正：再交付の委任先が「通商産業省令」から「経済産業省令」へ。2001年の中央省庁再編に伴う形式的改正。
2. 2.平成23年（2011年） 改正：冒認出願・共同出願違反に係る特許権移転制度（74条）の創設に伴い、74条1項の請求に基づく特許権移転の登録があった場合にも特許証を交付する旨が追加された。