特許法 第37条

解説

研究の末に新しい浄水フィルターを発明した。同時に、それを量産する製造装置と、その製造方法も編み出した。この三つを別々に特許出願すると、出願料も審査請求料もおおむね三倍かかる。だが特許法37条を使えば、一つの願書にまとめて出せる場合がある。条件は、これらが「経済産業省令で定める技術的関係」を持ち、発明の単一性の要件を満たす一群の発明であること。具体的には、複数の発明が同一の又は対応する「特別な技術的特徴」、つまり先行技術への貢献を表す技術的特徴を共有していれば束ねられる。逆にこれを知らず無関係な発明まで欲張って詰め込むと、審査官から単一性違反の拒絶理由が届き、分割出願を迫られ、結局費用がかさむ。何を一つの出願に束ねられるか、その線引きを握っているのは、あなたの発想の数ではなく、あなたの明細書と請求項の書き方だ。

法的な位置づけ

特許法37条は発明の単一性を定める規定であり、二以上の発明が同一の又は対応する特別な技術的特徴を共有し、経済産業省令で定める技術的関係を有する一群の発明に該当する場合に、一の願書での特許出願を認める。特別な技術的特徴とは、先行技術に対する貢献を表す技術的特徴を指す。

こんなときに使う

• スタートアップとして資金調達前に特許網を固めたい。製品本体、それを動かすアプリ、データ処理方法という三つの発明があるが、別々に出すと費用が三倍。これらは一件にまとめられるのか？ 答えは三つが「特別な技術的特徴」を共有するか一点にかかっており、明細書の組み立て方で結論が変わる
• 出願後、審査官から「請求項1と請求項5は単一性を満たさない」という拒絶理由通知が届いた。応答期限は通常60日。ここで補正で請求項を絞るか、切り離す発明を分割出願で別建てにするか、判断を誤ると有望な発明をまるごと取りこぼす
• 大学の研究室。教授が「全部関連してるから一件で出せ」と言い切る。だが技術的特徴がバラバラなら、それは通らない。日常語の「関連」と特許審査の「単一性」は別物だ
• 競合他社の公開特許出願を眺めていたら、明らかに無関係な発明が一つの願書に詰め込まれている。これは単一性違反を指摘する材料になり、情報提供（刊行物等提出）で審査を揺さぶる一手になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 拒絶理由通知書で、どの請求項とどの請求項が単一性を欠くと指摘されたかを正確に把握する2. 応答期限（国内出願人は通常60日）を即カレンダー登録する3. 残したい発明を一群に絞る補正と、切り離す発明を分割出願する道を並行で検討する4. 分割出願は審査係属中のほか期限内なら可能だが、その時期を逃すと権利化の道が閉じる。各発明の事業価値と追加費用を天秤にかけ、取捨を決める

訴えられた側：1. 出願前に発明を棚卸しし、同一の又は対応する特別な技術的特徴を共有するものをグループ化する2. 一群にまとめられる発明は一件の願書に束ね、出願料と審査請求料を圧縮する3. 早期権利化したい本命発明は、あえて分けて出す戦略も検討する4. 競合の特許出願に無関係な発明が混在していれば、単一性違反を情報提供の材料にして審査を牽制する

時効（請求できる期限）：単一性違反の拒絶理由通知への応答期間は国内出願人で通常60日、在外者は3月（経済産業省令で定める）。分割出願は審査の係属中のほか、拒絶査定謄本送達から3月以内、特許査定謄本送達から30日以内などの時期的要件がある（特許法44条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：特許法37条の発明の単一性は、二以上の発明が同一の又は対応する特別な技術的特徴を共有すれば満たされる。特別な技術的特徴とは先行技術に対する貢献を表す技術的特徴を意味し、審査は請求項1を含む群から進めるのが原則とされる。単一性違反は拒絶理由となるが、補正または分割出願で救済可能である。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 改正：従来の物の発明とその製造方法などを列挙する方式から、PCT（特許協力条約）の国際基準に倣い、同一の又は対応する特別な技術的特徴の共有を判断軸とする現行方式へ改めた。技術的関係の具体的内容は経済産業省令（特許法施行規則25条の8）に委任された。