特許法 第36条の2

日本語の明細書に代えて外国語（英語）で記載した書面を願書に添付して行う特許出願です。出願日を先に確保し、後から日本語翻訳文を提出できます（特許法36条の2）。

はい。経済産業省令（特許法施行規則25条の4）により、認められる外国語は英語に限られます。フランス語やドイツ語では外国語書面出願できません。

出願日、優先権主張があれば最先の優先日から1年4月以内です。分割・変更・実用新案に基づく出願は、その出願日から2月以内の特則があります（特許法36条の2第2項）。

長官から通知され、省令の期間内に提出しなければ、出願は期間満了時に取り下げたものとみなされます（5項）。故意でなければ更に救済の余地があります（6項）。

翻訳文が明細書・特許請求の範囲・図面そのものとみなされます（8項）。つまり翻訳の内容が権利範囲を決めるため、誤訳は権利の欠陥に直結します。

原文（外国語書面）に根拠のある誤訳は誤訳訂正書で訂正できます。原文にない内容を足す補正は新規事項追加として認められません。

使えます。外国企業専用の制度ではありません。海外同時出願を見据え最初から英語明細書で統一する戦略は、国内の研究機関やスタートアップにも有効です。

外国語書面出願（36条の2）は日本への直接出願の制度で期限は1年4月。PCT国際特許出願の国内移行は184条の4が規律し、優先日から2年6月（30月）が原則です。

確保できます。本条1項により外国語書面を願書に添付すれば、その日が出願日になり、後から1年4月以内に日本語訳を出せばよく（2項）、出願日は遡りません。業界裏話ヒント：海外と同日に各国出願したいとき、和訳の完成を待つと優先日を逃すことがある。先に英語原文で日本へ出し、翻訳は後から、が実務の常套手段です。和訳完成を待つ素人と、原文で先に押さえる玄人とで、スピード勝負の局面で差が出る

直せる範囲が限られます。提出した翻訳文が明細書とみなされ（8項）、原文（外国語書面）にない内容を足す補正は新規事項追加として認められません。原文に根拠のある誤訳なら誤訳訂正書で直せます。業界裏話ヒント：だからこそ勝負は出願時の原文の作り込みで決まる。原文に広く書いておけば、訳文の不備を後から原文基準で訂正できる。原文が薄いと、訳文のミスがそのまま埋められない穴になる