特許法 第43条（パリ条約による優先権主張の手続）

解説

スタートアップが米国で先に特許を出願し、その半年後に日本でも同じ発明を出す。このとき日本の出願は、米国に出した日に出願したものとして審査される。これがパリ条約の優先権であり、本条はその主張の手続を定める。なぜこれが武器になるのか。特許の生死は新規性、つまり出願時点で世に出ていない発明かどうかで決まる。優先権があれば、米国出願から日本出願までの間にあなた自身が展示会で発表しても、競合が似た発明を出願しても、あなたの審査の基準日は米国出願日のまま動かない。だが本条には罠がある。優先権を主張するだけでは足りず、最先の出願日から一年四月以内に「優先権証明書類等」を特許庁長官へ提出しなければならない。これを怠れば、第四項により優先権はその効力を失う。盾を構えたつもりが、書類の提出忘れ一つで丸裸になる。

法的な位置づけ

特許法43条は、パリ条約による優先権を主張する際の手続を定める規定である。優先権を主張する者は、その旨と第一国出願の情報を記載した書面を提出し、さらに最先の出願日から一年四月以内に優先権証明書類等を特許庁長官へ提出しなければならない。期限内に提出がなければ、優先権はその効力を失う。

こんなときに使う

• あなたのスタートアップが欧州で先に出願し、12か月以内に日本へ移行した。だが優先権証明書類の提出期限である一年四月まで、残り二週間。欧州特許庁からの認証書類がまだ届かない。ここで第八項の「責めに帰することができない理由」による救済を知っているかどうかで、優先権が生き残るか死ぬかが分かれる
• もし、優先権を主張したのに証明書類の提出を完全に忘れていたら? 第六項により特許庁長官から通知が来る。この通知が最後の生命線で、第七項の期間内なら追加提出できる。通知を見落として捨てれば、優先日は永久に失われる
• 中国で先に出願し、日本で電子的交換（DAS）を使った。出願番号等を記した書面を出すだけで、紙の証明書は不要になる。第五項を知らない出願人は、今も翻訳した分厚い証明書を取り寄せている
• 競合他社が、あなたの製品発表後に似た発明で特許を出願してきた。あなたに優先権があれば、競合の出願日はあなたの優先日より後。あなたが先願者として勝つ。優先権の手続を一つでも落としていれば、この立場が一瞬で逆転する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 海外の第一国出願日を起点に、12か月（後の国への出願期限）と一年四月（証明書類提出期限）の二つを即カレンダー登録2. 第一国官庁が電子的交換（DAS）参加国か確認、参加国なら出願時にアクセスコードを提示し第五項の電子的交換を選ぶ3. 紙の証明書ルートなら、認証取得に数週間かかる前提で期限の二か月前には請求4. 期限に間に合わないと判明したら、第八項の救済可能性を弁理士に即相談し、諦めて優先権を放棄しない

訴えられた側：1. 競合の優先権主張に対抗するなら、相手が第二項の証明書類を一年四月以内に出したか、第三項の出願番号書面を出したかを審査経過で確認2. 提出漏れや期限超過があれば第四項により優先権は失効しており、相手の基準日は本来の日本出願日まで後退する3. 自社の手続不備を指摘された場合は、第六項の通知の有無と第七項・第八項の救済期間内かを確認4. 弁理士と審査経過書類を精査し、形式不備で優先権が落ちていないか、逆に守れないかを両面で検討

時効（請求できる期限）：優先権証明書類等は、本条第二項各号のうち最先の出願日から一年四月以内に提出しなければならない（特許法43条2項）。期限内に提出がなければ特許庁長官の通知（同条6項）、その後、経済産業省令で定める期間内なら追加提出可（同条7項）。責めに帰することができない理由があれば、さらに省令で定める期間内に提出可（同条8項）。具体的な省令期間は最新の特許法施行規則をご確認ください

学説

通説：特許法43条の優先権は、1項の主張と2項の証明書類等の提出という二段階を経て初めて完成し、2項の期限を徒過すると4項により優先権は失効するというのが一般的理解。5項の電子的交換や6項以降の通知・救済は、期限の硬直性を緩和する調整弁と位置付けられる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行特許法（昭和34年法律第121号）の制定に伴い、パリ条約による優先権の主張手続を定める規定として設けられた。
2. 2.改正年は要検証 改正：その後の改正により、優先権証明書類等の電子的交換（DAS 等）を定める第5項、および不提出時の特許庁長官の通知（6項）・救済期間（7項・8項）が整備されたと解されるが、改正年・施行日の正確な対応は人的検証が必要。