特許法 第41条（特許出願等に基づく優先権主張）

先にした自己の出願を基礎に、その出願日から一年以内に優先権を主張して新出願を出す制度です。特許法 41 条が根拠で、記載済みの発明は先の出願日にしたとみなされます。

先の出願の日から一年以内に優先権主張を伴う新出願をする必要があります（41 条 1 項 1 号）。故意でない遅れなら省令所定の期間内で回復できる場合があります。

優先権を主張する旨と先の出願の表示を記載した書面を、経済産業省令で定める期間内に特許庁長官へ提出します（41 条 4 項）。提出漏れは主張の効果に影響します。

先の出願は特許出願でも実用新案登録出願でもよく、それを基礎に特許出願へ国内優先権を主張できます。ただし分割・変更に係る一定の出願は基礎から除外されます（41 条 1 項)。

近年の改正で、故意による遅れでなく経済産業省令で定める期間内であれば回復が認められる場合が新設されました。最新の施行状況を必ず確認してください。

関連する複数の先の出願を基礎とし、一本の新しい出願にまとめて優先権を主張できます。バラバラの小発明を一つの強い特許に再編する実務でよく使われます。

審査基準が緩むわけではありませんが、優先日が遡及するため、その間の他人の出願・公開に対して先願の地位を確保でき、結果として権利化に有利に働きます。

新たな特許出願として出願料が必要で、基礎とした先の出願も別途費用が発生済みです。最新の料金は特許庁の料金表で確認してください。

直せます。それが国内優先権（41条）の核心です。先に出した出願を基礎に、一年以内なら実験データや改良を足した新しい出願を同じ優先日で出せます。ただし最初に書いていなかった新規部分は、新出願の日付でしか守られません（41条2項）。業界裏話ヒント：実務では「とりあえず出願」を戦略的に多用します。完璧を待つより、書ける範囲で早く一本入れて優先日を取り、一年で磨くのが定石。完成を待って出願日が遅れる方が、はるかに大きな損失になることが多い

出願日から一年三か月経つと、自動的に取り下げたものとみなされます（42条1項）。最初の出願は消え、新しい出願に一本化されます。二つとも特許にすることはできません。業界裏話ヒント：怖いのは引き継ぎ漏れです。元の出願にあった記載を新出願に転記し忘れると、一年三か月後にその部分は永久に失われます。弁理士に頼むとき、優先権主張だけでなく「元出願の全記載の引き継ぎ確認」まで依頼するかどうかで、抜けの有無が変わる

国内優先権（41条）は日本国内の制度です。海外出願にはパリ条約の優先権（43条）やPCT国際出願を使います。実務の定石は、まず国内優先権で一年かけて出願を育て、その完成版を基礎にパリ優先またはPCTで海外へ出る二段構えです。業界裏話ヒント：この順番を逆にしたり、国内優先権で足した改良を海外出願に反映し忘れると、海外では改良部分の優先日が遡及せず、その国で競合に先を越されることがある。国内と海外の出願スケジュールは最初から一枚の表で管理するのがプロのやり方